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1. 伊奈町議会 2022-03-09
   03月09日－04号

   
   取得元: 伊奈町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   令和　４年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　令和４年第１回伊奈町議会　定例会　第１３日令和４年３月９日（水曜日）　　議事日程（第４号）　　１、開議の宣告　　１、議事日程の報告　　１、一般質問　　　　　　７番　藤原義春議員　　　　　１２番　大沢　淳議員　　　　　　１番　武藤倫雄議員　　　　　　４番　大野興一議員　　１、次会日程報告　　１、散会の宣告午前９時００分開議　出席議員（１４名）　　　　１番　　　武藤倫雄議員　　　　２番　　　高橋まゆみ議員　　　　３番　　　山野智彦議員　　　　４番　　　大野興一議員　　　　５番　　　栗原惠子議員　　　　６番　　　戸張光枝議員　　　　７番　　　藤原義春議員　　　　８番　　　五味雅美議員　　　１１番　　　永末厚二議員　　　１２番　　　大沢　淳議員　　　１３番　　　佐藤弘一議員　　　１４番　　　青木久男議員　　　１５番　　　村山正弘議員　　　１６番　　　山本重幸議員　欠席議員（１名）　　　　９番　　　上野尚徳議員　地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　　大島　清　　　町長　　　　　　　　　　関根良和　　　副町長　　高瀬　浩　　　教育長　　　　　　　　　藤倉修一　　　企画総務統括監　　藤村伸一　　　くらし産業統括監　　　　小島健司　　　健康福祉統括監　　安田昌利　　　都市建設統括監　　　　　中村知義　　　会計管理者　　瀬尾浩久　　　消防長　　　　　　　　　石田勝夫　　　教育次長　　松田　正　　　参事兼健康増進課長　　　久木　正　　　企画課長　　増田喜一　　　総務課長　　　　　　　　木須　浩　　　生活安全課長　　本多史訓　　　収税課長　　　　　　　　秋山雄一　　　福祉課長　　中本雅博　　　アグリ推進課長　　　　　渡邊研一　　　教育総務課長　　稲垣裕子　　　学校教育課長　　　　　　小林薫子　　　学校給食センター所長　　秋元和彦　　　生涯学習課長　本会議に出席した事務局職員　　嘉無木　栄　　事務局長　　　　　　　　小坂真由美　　事務局長補佐　　齋藤仲司　　　主任 △開議の宣告（午前９時００分） ○永末厚二議長　おはようございます。　定例会13日目です。一般質問、今日から３日間よろしくお願いいたします。　ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○永末厚二議長　本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○永末厚二議長　日程第１、町政に対する一般質問を行います。　質問は、あらかじめ一覧表にてお手元に配付したとおりです。　質問時間は、答弁時間を含めて１人75分とします。　なお、質問並びに答弁は趣旨を明確にし、簡潔に要領よく、議事進行にご協力をお願いします。　初めに、７番、藤原義春議員の発言を許可します。　７番、藤原義春議員。　　　〔７番　藤原義春議員登壇〕 ◆７番（藤原義春議員）　皆様、おはようございます。　議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。議席番号７番の藤原義春でございます。　今年の１月７日に開催された伊奈町南部地域包括支援センター運営業務委託法人選定委員会で、新たに委託候補者に社会福祉法人心守会が決定しました。　地域包括支援センターは、地域の総合相談窓口の役割を果たし、介護保険の申請窓口でもあります。伊奈町から委託されるのが社会福祉法人心守会です。介護保険の申請窓口でもあるわけですから、当然、公平・中立の原則が守られることが必要となってきます。　それでは質問です。地域包括支援センターとして公平・中立の原則は守られるのでしょうか。　また、上尾市は10個の地域に分け地域包括支援センターを委託しています。その一つ、「オレンジカフェ　～しののめ～」では、介護されている家族がリフレッシュでき、ほかの参加者と交流が持てる場を提供し、介護予防や認知症予防の体操やゲームを行い、お茶を飲みながら交流するといった活動をしています。　「オレンジカフェ　あげおにし」では、認知症予防のレクリエーションを実施し、認知症を含む健康講座を開催し、お茶とお菓子をいただきながら交流を楽しみ、認知症、健康、介護のことで相談できる場を提供するといった活動をしています。　また、「オレンジカフェ　みなみかぜ」では、認知症の方もそうでない方、家族誰もが参加できる雰囲気の中、体操やミニ講座を実施しています。　それでは質問します。近隣の自治体の地域包括支援センターの運営状況、収支状況をよく調べ参考にしているのでしょうか。　さて、今回の選定委員会では、当初、上尾市に本社のある医療法人社団愛友会に決定していました。伊奈町の法人を繁栄させる、優先させるということを考えると、伊奈町に本社のある法人なのか、伊奈町以外に本社のある法人なのかということも重要ではないかと考えます。　質問します。選定に当たって、伊奈町に本社のある法人ということを評価項目の一つにすることはできないのでしょうか。　今回の南部地域包括支援センターの設置により、伊奈町の福祉がにぎやかになることも大切だと考えます。４月１日にはオープンするわけですが、65歳以上の高齢者が気軽に訪問できる体制は準備できるのでしょうか。また、近くにゆめくるなどの施設もあるのですが、体操教室等の開催を期待してもいいのでしょうか。　以上で私の壇上での一般質問を終えます。 ○永末厚二議長　ただいまの藤原議員の質問事項１に対し執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　藤原議員のご質問の１、南部地域包括支援センターにつきまして順次お答えを申し上げます。　初めに、１、地域包括支援センターとして公平・中立の原則は守られるかでございますが、地域包括支援センターは、高齢者の保健医療の向上と福祉の増進を包括して支援することを目的とした町が設置する公的機関で、運営費用は、町民の負担する介護保険料や国・県・町の公費で賄われるものでございます。　公平・中立性の確保につきましては、特定の事業者、団体、個人を有利に扱うことがないよう十分配慮し事業運営を行うものでございます。このため、公平性・中立性を確保し適正な運営を図るために設置した伊奈町地域包括支援センター運営協議会において、センターの運営状況などの評価を実施しております。　次に、２、近隣の自治体の地域包括支援センターの運営状況、収支状況をよく調べ参考にしているかでございますが、伊奈町南部地域包括支援センター運営業務委託法人を公募するに当たり、他自治体の運営状況や収支状況等を十分参考に募集要項や仕様書を作成いたしました。　また、プロポーザル方式により運営法人を決定した自治体にも訪問し参考としたものでございます。　次に、３、今後の選定に当たって、伊奈町に本社のある法人ということを評価項目の一つにすることはできないかでございますが、今回の法人選定において、地域性の評価項目といたしまして、町内における介護保険事業及び地域活動に関する実績はあるか、応募圏域についての知識や課題認識が十分かなどの評価をいたしました。　議員ご提案の伊奈町に本社のある法人という点を評価項目とする点につきましては、導入することのメリット、デメリット等がございますので、まずはその部分について研究してまいりたいと存じます。　次に、４、65歳以上の高齢者が気軽に訪問できる体制は準備できるかでございますが、地域包括支援センターは、地域で暮らす高齢者の皆さんを介護・福祉・医療など様々な面から総合的に支えるための施設でございます。このため、身近にあることが大変重要となりますので、今回、南部地域に設置したものでございます。　設置場所につきましては、南部地域の中心付近となり、車の交通量が少ない道路に接道し、駐車場も確保されております。また、施設内の相談スペースにつきましても、プライバシーが守られるように設定されておりますので、高齢者やそのご家族など利用される方々が気軽に訪問できるような体制を整えております。　次に、５、体操教室等の開催を期待していいかでございますが、今回委託する法人から、地域の方々が参加しやすいよう集会所などに出向き、体操教室をはじめとする様々な介護予防事業の提案がございました。　今後、委託法人には、町や社会福祉協議会とも連携し、地域の高齢者の方々が住み慣れた地域で健康で生き生きと生活していけるような事業を展開することが期待されるものでございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　藤原議員、答弁が終わりました。　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　今、答弁をいただきまして、地域包括支援センターについては、おっしゃるように、伊奈町地域包括支援センター運営協議会でそのセンターの運営状況などの評価を実施するということでございました。　それで、再質問の１でございますが、伊奈町地域包括支援センター運営協議会で行うセンターの運営状況などの評価の詳しい内容や評価項目を教えていただけますでしょうか。 ○永末厚二議長　ただいまの藤原議員の再質問に答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　評価につきましては毎年３月に実施しております。まずは、地域包括支援センターが自己評価を行い、町がその内容を再度評価した上で、最終的に地域包括支援センター運営協議会でその評価の確認を行うものでございます。　評価の段階といたしましては、Ａ・Ｂ・Ｃの３段階で評価をしております。　次に、評価項目でございますが、大きく４つほどございます。１つ目といたしましては、年度の重点目標や職員体制などを項目といたしました共通事項、２つ目といたしましては、介護予防ケアマネジメントの実践を項目といたしました第１号介護予防支援事業、３つ目といたしましては、総合相談支援業務や認知症施策の推進などの項目といたしました包括的支援事業、４つ目といたしましては、専門職や町と協力し推進することを項目といたしました一般介護予防の推進などでございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　答弁が終わりました。　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　今、回答していただきましたように、項目としては大きく４つあるということとＡ・Ｂ・Ｃで評価するといったことだったんですけれども、今年の４月１日にオープンしまして、それから半年なり１年たったときにどのくらい定着した地域包括支援センターになるかというのはまだ全く読めないところですので、その辺のところをしっかり評価していただければありがたいかと思います。　続いて、地域包括支援センターは、主に介護保険の申請窓口、総合相談窓口なのですが、上尾市では、オレンジカフェといって、それらだけでなくお茶とお菓子をいただきながら交流の場を提供するといった部分がかなり行われており、伊奈町での居場所と同様の機能を果たしているわけですけれども、南部地域包括支援センターでも、お茶とお菓子をいただきながらの交流の場の側面がかなりあることになるのでしょうか。 ○永末厚二議長　答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　高齢者の居場所ということでございますけれども、上尾市のほうで実施しておりますオレンジカフェにつきましては、市内の包括支援センターで行っているようでございまして、認知症を介護している家族の負担軽減のための、認知症の方、その家族、地域の方の専門職など、誰でも参加できる集いの場と伺っております。　オレンジカフェにつきましては、伊奈町のほうでもございまして、町内に介護の事業所で２か所、役場の裏になりますが「いぶき」、それと柴になりますが「こむろん家」というところがございますが、そちらと認知症家族介護の会というところで年に数回実施して、認知症の家族の交流の場となっております。現在は、コロナの関係で少し活動が中止されているようでございます。　また、オレンジカフェとは若干異なりますが、社会福祉協議会で委託しております地域包括支援センターでは、介護者学習交流会というものを年に数回開催しております。ご自宅で高齢者を介護している方々の介護に関する学習や情報交換などを実施して、この交流会などでは以前はお茶とかお菓子とかそういったものをいただきながら実施していたようでございますが、現在、コロナということもありましてお茶とかお菓子はなしでやっているようでございます。　その他といたしまして、高齢者の交流の場ということになりますと、ボランティアによります、いわゆる居場所というんですか、通いの場というのが町内に６か所、現在はございます。またそのほか、社会福祉協議会で実施しておりますふれあいいきいきサロン、月１回、高齢者の方を対象にしているのですが、これが町内18か所に現在ございます。　４月にオープンいたします南部地域包括支援センターの今後の活動につきましては、地域の関係者の方々と連携を深める中で、交流会ということだけに限らず様々な事業、先ほど申し上げましたが、相談しながら高齢者の健康長寿につながる事業を実施していくということですので、期待したいと思います。　以上でございます。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　伊奈町にもオレンジカフェがあり、またご存じのように居場所もあるということで、それらと恐らく両立しながらやっていく形になるかとは思います、今いただいた答弁で。だから、伊奈町は相当福祉がにぎやかになるなと。現在はコロナで中断しているものもいっぱいあるかと思うんですけれども、通常に機能した場合はかなり福祉がにぎやかになるなという印象を持ちましたので、ぜひ期待したいと思います。　それでは３番目の再質問として、上尾市の任意のセンターの運営状況とか収支状況が一つでも分かれば教えていただければありがたいのですが。
   ○永末厚二議長　答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　運営状況ということでございますけれども、上尾市ということではないんですが、プロポーザル方式で委託業者を選定することになりました県内の幾つかの自治体に確認いたしました。委託先の多くは伊奈町と同じような社会福祉法人ということになりますけれども、運営状況につきましては、良好に運営していただいているというふうに伺っております。また、収支の状況につきましては、詳細なところは伺っておりませんけれども、必要な分の経費につきましては自治体のほうから委託料として支払いをしておりますので、収支状況につきましては特に問題はないと考えております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　調べていただいたということで、当初、私も以前質問したときには、しっかりと運営委託料というものは支払われますということでございましたので、その形で今度の南部地域包括支援センターもしっかり委託料を頂いて運営されるということを期待したいと思います。　それから、４番目の再質問でございますが、伊奈町に本社のある法人ということを評価項目とする点について、導入することのメリット、デメリットということで答弁いただいたわけですが、それを詳しく教えていただければと思います。 ○永末厚二議長　答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　町内にある法人を評価項目に加えたらどうかということも、メリット、デメリットがあるだろうというお話をさせていただきましたけれども、現在のところはまだそこまで手がけておりませんので、３年間の委託期間になります。３年後にはまた新たな、どういう形になり得るか分かりませんけれども、選定になるのか分かりませんが、そういった中で、それまでの期間で多少時間ありますので、今後、メリット、またデメリットもあるかもしれませんので、そういったものを少し勉強していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　今おっしゃったように、３年間委託ということでございますので、それでじっくり研究してやりたいというふうなお言葉でした。これは私個人で、町民の希望としてはやはり伊奈町に本社のある法人をある程度優先してほしいという思いもあるので、その辺を酌んでいただければありがたいかなとは思っております。　続きまして、５番目の再質問に移ります。　65歳以上の高齢者が気軽に訪問できる南部地域包括支援センターということをどのように告知されるんでしょうか、お願いします。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　周知の方法ということになりますけれども、こちらにつきましては、広報いなの今回出ましたが３月号、それと来月の４月号へ掲載する予定でございます。また、ホームページにつきましても近日中にアップする予定でございます。　そのほか、南部地域包括支援センターを受託しました法人のほうで、自主的になりますけれども、ご近所ですとか南部地域の方に配布などするものを現在作成中と伺っております。　いずれにいたしましても、南部地域の高齢者の方やご家族の方が、介護保険制度、様々な悩みを相談しやすい南部地域包括支援センターを目指してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　南部だけでなくて伊奈町の住民の方が、この南部地域包括支援センターができるということで、福祉に関して気軽に相談したりして知識がいろいろ豊富になり、今まで介護申請していなかったからやっぱり介護申請してみようとかいう形で、状況がよくなることを私も期待しております。　では今度、６番目の再質問ということで、今の社会福祉協議会にある地域包括支援センターは十分に機能しているのでしょうか、また、伊奈町の中部・北部の住民に対して十分な告知をしているのでしょうか。少し気にかかりましたので質問いたします。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　現在、社会福祉協議会のほうに委託しております地域包括支援センターにつきましては、平成19年度に設置がされておりまして、現在まで町内全域を一つといたしまして業務を実施していただいております。もう15年ぐらい、長く地域包括支援センターを受託していただいておりますので、これまで関わってきている高齢者やそのご家族の方からは大変信頼を得ながら、高齢者に寄り添って業務を実施していると考えておりますので、十分機能しているというふうに考えております。　また、伊奈町の中部・北部の住民の方への告知といいますか周知につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、広報いななどが全町的に配布されますので、そういう中で３月号、４月号のほうで周知してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　答弁が終わりました。　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　今の社会福祉協議会での地域包括支援センターというのは、平成19年に設置されて15年機能していて高齢者に寄り添ってやっているんだということでございました。あと、中部・北部の住民に対しては広報いなを通して周知を図っているというようなことでございましたので、伊奈町全体の福祉がより向上するように、私も一議員としてそれを願っているところであります。　それでは最後の再質問に移ります。体操教室の開催の場として具体的にどういう場所を考えているのか。ゆめくるの体育館なんかは適切だとは思うのですがということで質問いたします。 ○永末厚二議長　ただいまの質問に答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　体操教室等の場所ということになりますけれども、体操教室ですと人数ですとかそのメニューの内容にもよりますけれども、例えば体育館もございますし、また研修室等もございますので、そのほか地域の集会場なども南部のほうにございますので、そういったものをいろいろ活用して実施のほうをお願いしたいと考えております。いずれにしても、地域の方々の健康につながるような事業を期待するところでございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　答弁が終わりました。　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　南部地域包括支援センターについて私もいろいろ細かく聞きましたけれども、非常に丁寧な答弁ありがとうございました。　それでは次の項目に移ります。　今年の１月24日の朝日新聞に、「給食に使って有機農業を推進」という記事が掲載されました。給食の献立に有機農業の作物を取り入れる先進事例として、千葉県いすみ市が広く知られています。いすみ市は、2018年に市内の全ての小・中学校の給食を有機米に切り替え、有機野菜も取り入れ、最近では給食に使う野菜の２割が有機野菜になっています。　千葉県いすみ市の有機農業の先進事例はマスコミを通して全国に知れわたっています。伊奈町の執行部は、千葉県いすみ市の先進事例を参考にし取り入れる可能性はあるのでしょうか。　将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林水産行政を推進していく必要があります。　このような中、健康な食生活や持続的な生産・消費の活発化を考え、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を農水省が策定しました。この戦略に農水省は2022年度予算に30億円を盛り込みました。　農薬や化学肥料を減らすための除草ロボットの導入など、環境保全や労働の省力化を組み合わせます。この戦略に合わせて有機農業を伊奈町で取り入れたらどうでしょうか。　そして、伊奈町が有機農業を取り入れ、伊奈町立の小・中学校の給食に関し100％有機農産物の給食の実現を目指したらどうでしょうか。　以上でございます。 ○永末厚二議長　ただいまの藤原議員の質問事項２に対し執行部の答弁を求めます。　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　藤原議員のご質問の２、有機農産物100％の給食の実現をにつきまして順次お答えを申し上げます。　初めに、１、千葉県いすみ市の先進事例を参考にし取り入れる可能性はあるかでございますが、町では、伊奈町農業戦略マスタープランに基づく取組といたしまして、米の生産農家を対象に、農薬や化学肥料の使用量を低減する特別栽培や有機農業など、環境保全型農業についての研修会を今年度開催いたしました。　また、特別栽培や有機農業などの環境保全型農業により生産された米の価値を認めた企業が相応の価格で一括購入し、生産者が特別栽培米を生産しやすい環境を整える伊奈町産米応援プロジェクトを新たに立ち上げました。このプロジェクトにご賛同いただきました地元企業２社と、昨年12月、「伊奈町産米応援プロジェクトの連携協力に関する協定」を締結したところでございます。　町といたしましても、今後の農業を維持・発展していくため、環境保全型農業への取組は重要であると認識しております。　議員ご提案の千葉県いすみ市の先進事例を参考に、町内の農業者に対し環境保全型農業の普及啓発を図るとともに、多くの企業や住民の方々がこの取組に共感し、伊奈町産米を購買していただけるよう各種施策を実施してまいります。　次に、２、農水省の「みどりの食料システム戦略」の下で除草ロボットの導入など労働の省力化を進め、有機農業を伊奈町で取り入れたらどうかでございますが、現在、町内では環境保全型農業を実践している農業者は６名おり、そのうち新規就農者が２名という状況でございます。　環境保全型農業への転換は農業者にとって新たな取組となりますので、理解を深めていただくため、今後も、農業者への研修会や情報提供を実施し、環境保全型農業に取り組む意向がある農業者の掘り起こしを図ってまいります。　「みどりの食料システム戦略」における補助事業等につきましては、地域での計画が必要となることから、有機農業に取り組む農業者が一定程度確保できた後に、農業者の意向を確認しながら計画を策定し、農作業の省力化を推進してまいりたいと考えております。　次に、３、伊奈町立の小・中学校の給食に関し100％有機農産物の給食の実現を目指したらどうかでございますが、学校給食への有機農産物の使用につきましては、安定的な供給などの課題がありますことから、まずは、環境保全型農業に取り組む農業者の育成・支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　藤原議員、一通り答弁が終わりました。　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　伊奈町では、さすがに千葉県いすみ市のような相当進化した農業ではないけれども、環境保全型農業に、今、力を入れているんだということで、また伊奈町産米応援プロジェクト、こちらを実施されて軌道に乗り始めているということでございます。　再質問の１として、伊奈町産米応援プロジェクトに賛同した地元企業２社の名前を教えていただけますでしょうか。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　プロジェクトのほうに賛同いただいた地元企業２社でございますけれども、株式会社モリタ東京製作所と株式会社サンフレッセでございます。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　今お答えいただきました株式会社モリタ東京製作所と株式会社サンフレッセ、非常にありがたいことだと思います。今後、このプロジェクトがどんどん進めば伊奈町の農業もより活気づくと思いますので、うれしい状況だと思います。　それでは次の再質問ですけれども、伊奈町産米応援プロジェクトの３年後、５年後の将来像をどう考えているか教えていただけますでしょうか。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　将来像ということでございますけれども、町の田園風景を永続的に守るために環境保全型農業に取り組む農業者の育成・支援を行うことにより、特別栽培米等の生産量の増加を図るとともに、地元企業だけではなく、地域住民が年間一括購入により地元農業者を支援する、地域支援型農業の仕組みの構築を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　今お答えがありました地域住民が年間一括購入により地元農業者を支援する地域支援型農業の仕組みの構築ということでありまして、これも、伊奈町の町民と実際に生産している農業者とががっちりと結びついていけば、よりよい状況が生まれるんだろうなと推測いたします。　それでは、答弁にありましたことで再質問の３番目ですけれども、環境保全型農業を実践している農業者が町内に６名いるということですが、この６名以外の農業者は町内に何名いるのでしょうか。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　環境保全型農業を実践している農業者を除いた町内の農業者の数でございますけれども、令和３年４月１日現在332名でございます。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　今お答えになりました332名ですね、このうちのかなりの部分が将来的に環境保全型農業に移行していくことを期待したいと思っております。　それでは、「みどりの食料システム戦略」における補助事業、こちらは農水省の事業ですので実践するためにはいろいろ条件、計画とかいったものが必要なようなんですけれども、地域での計画が必要なため、有機農業に取り組む農業者が一定数確保できると、そういう状況のためには伊奈町で何名の農業者を確保する必要があるのでしょうか、教えてください。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　「みどりの食料システム戦略」の交付金を受けるためには、取り組む人数だけでなく取り組む面積といった産地としての規模も重要でございます。　また、本交付金事業では、市町村、関係機関や農業者等で構成される協議会を設置いたしまして、農産物の生産、加工、流通、消費に至るまでの環境負荷軽減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区として計画を策定する必要がございまして、計画が具体化してこないとなかなか必要な人数というのをお示しすることができませんけれども、その計画目標を達成するためには、産地として一定規模を維持できるだけの人数が必要ではないかというふうに考えております。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　今おっしゃったように、地域ぐるみのモデル的先進地区として計画を策定する必要があるということで、なかなか難しいことだと思いますけれども、伊奈町もそういった流れに乗れるように頑張っていただければとは思っております。　続いて、５番目の再質問を行います。　トータルとして考えて、伊奈町の小・中学校の給食に有機農産物を使うことを実現するためには、伊奈町の農家が少な過ぎるという見解でいいのでしょうか。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　町の有機農業に取り組む農業者は少量多品目の野菜を栽培しておりまして、一品目ごとの生産量が少なく、絶対的な必要量を確保できないという状況がございます。給食の食材として町内産の有機農産物を安定的の供給するためには、環境保全型農業に取り組む農業者の育成と併せまして、作付面積の拡大であったり、農業者間の栽培作物の調整等が必要となってくるものというように考えております。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　おっしゃるように、伊奈町では一品目ごとの生産量が少ないと、給食として使う必要量の確保はできないということです。あと、いろいろ実践するために作付面積の拡大、農業者間で栽培作物の調整が必要になるということで、なかなか理想を実現するには難しいなとは私も感じました。　続きまして、最後の再質問になるんですけれども、近隣の上尾市の農家も含めて契約して、伊奈町の小・中学校の給食に有機農産物を使うということも実現可能なのでしょうか、お答えをお願いします。 ○永末厚二議長　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　伊奈町の学校給食は、規模の大きな共同調理場方式でございますので、大量の食材を安定的に調達できることが条件となり、現状では難しいものと考えています。　なお、伊奈町におきましては、今後とも、地産地消の推進を図るとともに安心・安全な学校給食の提供に努めてまいります。　以上でございます。 ○永末厚二議長　答弁が終わりました。　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　大量の食材が必要で、安定した供給、当然給食を作る側としてはそういったことも考えられるということで、状況のほうはよく分かりました。丁寧な答弁ありがとうございました。　続いて、３つ目の項目に移ります。　さて、今年の１月18日の報道によりますと、東京都品川区の80代の女性に電話し現金をだまし取ろうとし、詐欺未遂の疑いで中学３年生の少年、14歳、埼玉県草加市在住ですね、こちらの少年が現行犯逮捕されました。その少年は、インスタグラムで知り合った人に、捕まるリスクが低く、お金がもらえると誘われたと供述しています。　埼玉県草加市在住の中学生が受け子となり、逮捕されました。詐欺グループは、首都圏の中学生にまで範囲を広げ、インスタグラムで知り合うというように手段も多様化しています。伊奈町も首都圏ですので、首都圏の保護者は、まさか自分の子供が詐欺グループの一員になるのではと疑心暗鬼になります。　それでは質問です。振り込め詐欺グループが、受け子に中学生を使って逮捕された事例に関し、伊奈町の見解を教えてください。こういう事態になってくると、中学校も生徒を詐欺グループから守らねばなりません。子供たちを守るためにどういう生徒指導を考えているのでしょうか。　以上です。 ○永末厚二議長　ただいまの藤原議員の質問事項３に対し執行部の答弁を求めます。　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　藤原議員のご質問の３、詐欺犯罪グループから生徒を守るためにのうち、１、振り込め詐欺グループが受け子に中学生を使って逮捕された事例に関し伊奈町の見解はにつきましてお答えを申し上げます。　高齢者を狙った詐欺事件に町内在住の中学生が関与したとのことで、大変遺憾であると感じております。　町におきましては、日頃より埼玉県警、上尾警察署とも連携し、防災行政無線や広報いな、ＳＮＳ等を活用し、詐欺被害撲滅のための広報活動を行っているところでございますが、町内の若年層が犯罪に手を染めることがないよう、また被害が発生しないよう、引き続き、関係機関と協力しながら犯罪防止に努めてまいりたいと考えております。 ○永末厚二議長　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　藤原議員のご質問のうち、２、子供たちを詐欺犯罪グループから守るためにどういう生徒指導を考えているのかでございますが、学校におきましては、生徒指導が一人一人の児童・生徒の健全な成長を促し、自己実現を図っていくための自己指導能力の育成を目指すということから、学校の教育活動全体を通じて生徒指導の一層の充実を図っているところでございます。　議員ご指摘の詐欺犯罪グループとの接点は、多くの場合、スマートフォンやインターネットを介すると認識しております。このことから、インターネットやスマートフォンを利用しての犯罪等に巻き込まれないようにすることが重要であると考えます。　その具体的な指導といたしましては、インターネットやスマートフォン等の使用に関する家庭でのルールづくりや、フィルタリングの利用に関する家庭への啓発などを行っております。また、非行防止教室の一環として、外部指導者として企業等に依頼し、携帯安全教室等を実施しております。　この学習会を通して、他者への影響を考えることや、人権などの自他の権利を尊重し情報社会での行動に責任を持つことや、犯罪被害を含む危険の回避など情報を正しく安全に利用できることなど、情報モラル教育の充実に努めているところでございます。　学校教育においては、変化の激しい社会を生き抜くために、自ら問題を発見し、他者と協働して解決することを通して思考・判断する力を養うように努めているところでございます。これは、犯罪に手を染めないという判断や決断する力の育成にもつながることでございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　一通り答弁が終わりました。　暫時休憩します。 △休憩　午前９時４５分 △再開　午前９時４６分 ○永末厚二議長　休憩を解いて会議を再開します。　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　それでは、３番目の質問に対する１項目めに関しての再質問でございます。　その前に、先ほど答弁にありました高齢者を狙った詐欺事件に町内在住の中学生が関与ということでしたが、これは県内在住ということでよろしいですね。　では、１項目めについての質問をします。　伊奈町の若年層が犯罪に手を染めることがないように、また被害が発生しないように犯罪防止に努めたいということですが、具体的にどういうことを考えているのか、また、どういう周知をするつもりなのか教えていただければと思います。 ○永末厚二議長　生活安全課長。　　　〔木須　浩生活安全課長登壇〕 ◎木須浩生活安全課長　近年、若年者がＳＮＳをきっかけとして犯罪に巻き込まれる事例が増えております。そのため、町といたしましては、ＳＮＳを悪用する犯罪者がいることや、ＳＮＳを利用する際は注意して使うことなどを呼びかけるとともに、受け子や出し子は犯罪であり、安易な考えや軽はずみな行動は取らないよう、広報いな、町ホームページ、公式ツイッターなどを通じて広く周知してまいりたいと考えております。　また、上尾警察署と連携し、過去に起きた振り込め詐欺事件の実例等をお知らせしてまいりたいと考えております。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　こういう詐欺グループも、最近では実態が相当明らかになっていて、テレビ番組でもいろいろ登場して、高校生とか使っているんだなということを認識しておりましたけれども、埼玉県内の中学生がそういう受け子になったりもしているのかなということが分かったので、問題を提起した次第です。　続いて、要旨２項目めの再質問に移ります。　答弁に携帯安全教室ということが書いてあったんですけれども、私も先ほどの答弁の趣旨は非常によく分かったのですが、携帯安全教室の内容をより具体的に説明してほしいと思います。 ○永末厚二議長　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　携帯安全教室の具体的な内容でございますが、今年度、小学校におきましては子供見守り講座を、中学校におきましては非行防止教室を実施いたしました。　小学校の子供見守り講座でございますが、第４学年の児童及び保護者を対象とし実施した学校がございます。本講座は、学校が埼玉県県民生活部青少年課に申し込み、講師であるネットアドバイザーと打合せをして実施しております。講座内容でございますが、「埼玉県ネットアドバイザーによる親子講座」と題し、子供とインターネットの関係について考えたり話し合ったりする内容でございました。　中学校の非行防止教室でございますが、第２学年の生徒及び全学年の保護者等を対象とし講演会を実施した学校がございます。講演内容でございますが、埼玉県ネットアドバイザーを講師に迎え、「ネット時代を生きるために必要な力」と題して、ネットトラブルの具体的な事例の紹介やトラブルに巻き込まれないための注意喚起、フェイクニュースに惑わされないための防衛策などの内容でございました。　そのほかに、年度は違いますが、通信会社の担当の方に、インターネットやスマートフォンの危険性や個人情報の流出の危険性などについて講演をしていただいた学校もございました。　以上でございます。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　丁寧な答弁ありがとうございました。そういった教育がなされていれば、伊奈町ではまさかその詐欺グループに加担するような中学生が出ないことを祈っております。　以上で私の一般質問を終えたいと思います。 ○永末厚二議長　以上で７番、藤原義春議員の質問を終わります。　ただいまから10時５分まで休憩いたします。 △休憩　午前９時５２分 △再開　午前１０時０５分 ○永末厚二議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、12番、大沢淳議員の発言を許可します。　12番、大沢淳議員。　　　〔１２番　大沢　淳議員登壇〕 ◆１２番（大沢淳議員）　日本共産党の大沢です。　今年も残すところ298日、梅の香りが爽やかに漂う春暖の今日この頃、皆さんいかがお過ごしでしょうか。　それでは通告に沿って質問いたします。住民の立場に立った分かりやすい答弁を期待するものです。　初めに、ＬＥＤの普及と光害対策。　照明は、夜間における人の社会経済活動において、安心・安全を確保するための基本的な重要設備です。近年における住宅地や、コンビニエンスストアや外食施設に代表される商業施設の増加、屋外スポーツ施設の夜間利用、夜間労働の増加に伴う人間活動の変化等により、道路照明や防犯灯、施設や駐車場、そして看板のような商業照明など、様々な屋外照明灯の設置が増えてきています。また、照明による演出として、癒やし効果や空間の広がりを見せる工夫のような間接的な利用場面も見られます。　こうした照明器具から出る光が、目的外の方向に漏れたり、周辺環境にそぐわない明るさや色であったり、必要のない時間帯にまでつきっ放しであったりすることで起こる光の害も問題になっています。　主な光害の例としては、一つに、エネルギーの無駄。過剰な明るさや不必要な方向に漏れた光はエネルギーの無駄です。ほかより目立とうと明るさを競うと、大幅なエネルギー浪費につながります。デザインを工夫するなど、明るさに頼らず、周辺環境に配慮した照明を使うことが求められます。　２つに、居住者への影響。道路、街路などの人工照明の光が住居内に強く差し込むと、居住者の安眠、プライバシーなどに影響を及ぼすことがあります。　３つに、野生生物への影響。野生生物には、光に引き寄せられたり逆に光を嫌って逃げていくなど、様々な影響があります。夜行性生物などは、すみかに影響を受けることがあります。　４つに、交通への影響。ドライバーにとって、まぶしさで歩行者や周囲が見づらくなったり、信号や標識に気づきにくくなる場合があります。歩行者にとって、まぶしさは安全性の低下につながります。　５つに、研究・教育活動への影響。人工照明から出る光が上方向に漏れることで、夜空の明るさが増加し、星が見えにくくなっています。研究・教育活動として行われる天文観測に影響が出ています。　環境省においては、平成10年に、屋外照明の適正化等により良好な光環境の形成を図り、地球温暖化防止に資することを目的に、光害対策ガイドラインを策定しました。また、その中で、ＬＥＤ照明の普及を受け、「ＬＥＤ照明は配光制御が容易であり、適切に使うことでより良好な光環境を形成することができるとともに、省エネルギー効果が高いことから、地球温暖化対策の観点からも持続性を高める要素となる。一方、これまでの照明とは異なる特徴があることから、光害防止のため導入の際には留意が必要な状況にある。」と指摘しています。　そこで、我が町における、第１に、屋外照明へのＬＥＤの普及状況、第２に、屋外照明による環境影響と対策は。　以上２点を壇上での質問とし、降壇いたします。 ○永末厚二議長　ただいまの大沢議員の質問事項１に対し執行部の答弁を求めます。　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　大沢議員ご質問の１、ＬＥＤの普及と光害対策につきまして順次お答えを申し上げます。　初めに、１、屋外照明へのＬＥＤの普及状況はでございますが、町で管理する屋外照明としては、道路照明灯、防犯灯が主なものとして挙げられるところでございます。その内訳と普及率でございますが、道路照明灯の設置基数は令和４年１月末現在で1,758基、うちＬＥＤは122基で普及率は6.9％となっております。また、防犯灯につきましては、総数2,407基、うちＬＥＤは2,396基で普及率は99.5％となっております。　次に、２、屋外照明による環境影響と対策はでございますが、環境省が示す光害ガイドラインによりますと、「屋外照明の主な目的は、①通行、歩行、交通の安全性と円滑性の確保、②犯罪の防止、③人びとの活動・作業の安全性と確実性の向上、④雰囲気（楽しさ、華やかさ、活気等）」といった雰囲気の演出が挙げられており、屋外照明が設置されることにより、夜間でも安全に社会活動を送ることができるようになっております。　しかし、これらの人工光については、その利便性の一方で、人や動植物の生態、農作物の生育など、多方面に様々な影響を及ぼすとも言われております。　そのため、町では従来より、周辺や農作物等に影響が出ないよう、屋外照明を設置する際には角度や照度を確認、調整してきたところでありますので、今後も、環境省の光害ガイドラインを参考にしながら、住民の安全な暮らしを確保し、自然への配慮を図りながらＬＥＤ化を推進してまいりたいと考えております。 ○永末厚二議長　大沢議員、一通り答弁が終わりました。　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　私の基本的な立場を改めて確認しておきますと、最後に言いましたように、ＬＥＤ照明の普及は必要なことだと。ただ、このガイドラインでも言っているように、導入の際にはやはり一定のルールが必要な状況にあるということで、道路照明灯の割合が低いという状況で、基本的には推進していくという立場は同じですので、これを今後どうしていくのか教えてください。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　現状といたしましては、水銀灯の生産が中止されている中で、ＬＥＤの設置割合が低いという現状がございます。町といたしましては、今後とも、電気料の削減等を考えながら計画的に入替えを考えてまいりたいと考えております。 ○永末厚二議長　答弁が終わりました。　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　２項目めに移ります。　答弁の中でも光害ガイドラインを参考にしていくということでしたので、幾つか具体的に伺いたいんですが、一つは、光害ガイドラインの中に、各地域によって光環境類型、つまり、いろんな商業地域がたくさんある地域とか、山奥の、それこそ先ほど言った星空に配慮が必要なような地域ということで、幾つか類型を定めているんですが、伊奈町ではこの類型のどこに当てはめて、それから、この類型に応じて対策をしなきゃいけないということですので、伊奈町としてはそこがどうなっているのか教えてください。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　ガイドラインに当てはめて町の類型を考えますと、村落部や郊外の住宅地等で道路照明灯や防犯灯が主として配置されている程度であり、周辺の明るさが低い地域というＥ２の分類におおむね該当すると思われます。　町では、ガイドラインを参考としつつ、街路灯などのＬＥＤ化を進めるに当たり、新設する際には類似の地域を参考にして設置を行っていくほか、蛍光灯や水銀灯などからの交換では、従前の明るさや色合い、光の特性に応じた調整を行った上で設置を行い、必要に応じて減光にも対応するなど、できる限り周辺の環境への配慮も行いながら取り組んでいるところでございます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　答弁の中で、設置する際には角度や照度を確認、調整しているというお答えがありました。実際には、調整してつけてみたものの、家の中からしてみれば光が入ってきてしまっているという事態が考えられますので、設置した後、個別に、こういう状況で向きを変えてほしいとか高度を下げてほしいといった、そういう相談について対応しているのか教えてください。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　防犯灯などの設置に関しましては、公道上だけではなく私有地に最近、許可を得て設置するというようなケースも増えてきている状況というのがございます。照度や角度の調整に関しましては、職員のほうで点灯確認等をするだけでなく、住民の方からの相談等にもきめ細かく対応しているところでございます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　もう一つは、点灯時間の管理、つまり深夜、誰もいないところをずっと明るくしている必要があるのかということです。今、もう公共施設や商業施設でも、例えばトイレなんか入ると、暗いなと思ったら明るくなるといったセンサーもあります。恐らく役場の新しい庁舎もそういった対応がなされるんだと思うんですが、そうした点灯時間の管理と、それから将来、いわゆるスマート化、防犯灯などのスマート化について何か見解がありましたら説明をお願いします。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　町の道路照明灯や防犯灯につきましては、点灯管理を照度センサーにより管理しております。先進地事例では、例えば神奈川県藤沢市などは、照明に人感センサーを搭載し、人や車両の通過時に明るさを最大にして、感知しないときは出力を75％程度に抑える取組と併せまして、照明と防犯カメラを連動させる取組を行っているというように聞いております。　このような取組は、省エネルギーや防犯面で多方面に対応と思われますので、町といたしましても、先進地の事例を引き続き参考にしながら研究してまいりたいというように考えております。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　今、防犯灯というのはたしかリースでやられていますよね。ですから、そのリースの期間の終了を見据えてぜひ検討していただきたいというふうに思います。　この間、私、個人的に感じているのはやはり商業施設の看板とかですね。あれは本当に深夜までつけてやらなきゃいけないのかとか、それから屋外の体育施設、非常にまぶしく自分でも感じたことがありますので、今回、民間はあまりこの質問では対象にしていませんが、その辺についても、町の関わりで働きかけるなどもぜひ検討していただきたいと思います。　次の質問に移ります。　次に、滞納と生活困窮者への支援。　1990年代後半以降、グローバル化の名の下、新自由主義的な経済政策が採用されました。三位一体改革で都市と地方の格差が拡大し、働く人々も各労働法制の改定で非正規雇用の範囲が拡大、税制面では間接税への依存度を高め、税の累進性が弱まりました。富める者、大企業は利益を海外に移し税を逃れるなど、税負担の公平性は大きく崩れ、所得の再配分機能が大きく低下しました。　以上のような政策の下、当然のごとく格差と貧困が拡大し、中間層の疲弊が進み、日本の社会と経済の持続的な発展が難しくなっています。地方も、本町も例外ではなく、税金等の滞納という形で現れています。滞納の原因は、廃業や経営不振、病気、行方不明など生活困窮型が大勢を占めています。自己責任の一言で片づけられない社会的背景があることは誰も否定しないと思います。滞納者に対し差押えや強制執行に出るケースも多いですが、法律に沿って行われているとはいえ絶望感を与えることになりかねません。まずは、生活困窮者に寄り添うことが必要です。　第１に、野洲市の債権管理条例、くらし支えあい条例の精神を。　債権管理条例は、債権を一元管理できる体制において、生活困窮を理由に徴収停止と債権放棄ができる規定が設けられています。差押え等による一時的な改善ではなく、生活困窮者対策と長期的な視野に立つ債権回収、一時的に私債権を猶予・放棄しても、生活困窮者支援を優先することが頼りになる行政という意識につながり、市民生活の安定こそが今後の長期的な納付意欲の向上につながるという考え方に立っています。　くらし支えあい条例は、消費者行政と生活困窮者支援の分野を包括して規定しているという特徴を有しています。例えば悪質な電話勧誘販売や訪問販売などによって次々と商品を購入させられてしまう高齢者は、地域社会からの孤立や認知症などの課題を抱えている場合もあります。また、多額の借金を抱えている人はその背景に失業という課題があり、その失業の原因として心身の病気や両親の介護、離婚をはじめとする家庭問題など、複合的な課題を抱えている場合があります。　このような場合、消費者トラブルや借金のような表面的な課題を解決したとしても、その奥にある原因に目を向けて課題解決を図らなければ、別の消費者トラブルに遭ってしまったり借金を繰り返したりする可能性が高く、その人の課題の解決や生活再建にはなりません。　次に、これらの条例を基に具体的に質問いたします。　第２に、滞納をきっかけに生活困窮者支援につなげていく仕組みを。　徴収強化一辺倒の方式について、行政が市民をより過酷な状況に追いやってしまう、過酷な取立てで生活そのものを壊しては本末転倒だとして、「ようこそ滞納していただきました」の合い言葉を基に、滞納は生活状況のシグナルと位置づけ、まずは就労支援など生活を立て直す手伝いをしながら納税を促す方式を進めていることは、先にも述べました。滞納と生活困窮者支援を結びつけているのは、差押えよりも市民生活相談部局との連携による債務整理のほうが納税額を生み出しやすく、遠回りに見えてもそのほうが効率的で、市のコストも少なくなるという考え方から来ています。　第３に、アウトリーチ型で積極的な支援を。　くらし支えあい条例23条には、「市は、その組織及び機能の全てを挙げて、生活困窮者等の発見に努めるものとする。」とあります。野洲市の当時の山中市長は、そもそも生活が苦しい方は市役所へ相談に来る余裕もない、様々な接点を捉えてこちらから働きかけなければ、最も困難を抱えた方々とはつながることすらできないと語っています。　第４に、支援連携によるコンシェルジュ機能を。　野洲市では、「おせっかい」を合い言葉に、消費者トラブルや借金など個々の課題の解決だけでなく、失業や貧困、地域社会からの孤立など、相談者の抱える課題を一体的に解決する重要性を強く認識し、取組を行ってきました。　ある事例では、国民健康保険税が払えないと相談に来た40代男性に詳細な生活状況を伺うと、失業し家賃も払えない、雇用保険の適用もない、借金３社に150万円という実態が明らかになりました。そこで、その方が抱える11の課題に対して市役所内外９機関が関わり、11のサービスを活用しました。例えば法律家を紹介し債務整理を進める、教育委員会に就学援助の申請をする、食料支援や家賃給付、就労支援など、総合的に一家の暮らしを支えてきました。　以上で最初の質問を終わります。 ○永末厚二議長　ただいまの大沢議員の質問事項２に対し執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　大沢議員ご質問の２、滞納と生活困窮者への支援につきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、全体を通しての生活困窮者支援につきましてお答えを申し上げます。　生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とし、平成27年に施行されました生活困窮者自立支援法におきましては、都道府県及び市は、生活困窮者支援事業の実施主体として、生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給を行う責務を有するものとし、そのほかに、就労準備支援、家計改善支援、一時生活支援、子供の学習・生活支援に努めるものとされております。　一方、福祉事務所を設置しない町村、伊奈町になりますが、こちらにおきましては、生活困窮者とその家族や関係者からの相談に応じ、必要な情報提供や助言、都道府県との連絡調整、生活困窮者自立支援相談支援事業の利用の勧奨その他必要な援助を行うことができるとされております。　これらを受けまして、現在、伊奈町では、生活困窮者自立支援事業を、県が委託いたしますアスポート相談支援センター埼玉東部で実施をしております。議員がご案内の野洲市と伊奈町では法的な位置づけが少し違うかなというふうに思っております。　１、野洲市の債権管理条例、くらし支えあい条例の精神をでございますが、野洲市は、国の生活困窮者自立促進支援モデル事業といたしまして取り組んだようでございます。条例につきましては、基本的な考え方は大変参考になるものでございます。　次に、２、滞納をきっかけに生活困窮者支援につなげていく仕組みをでございますが、現在、収税課の窓口や電話での相談時において、生活困窮が起因し納税が困難と思われる滞納者につきましては、収税課から福祉課へその方をつないでおります。その後、福祉課におきまして、生活困窮の現状や原因などを確認しながら、その方に合った支援ができるよう、アスポート相談支援センター埼玉東部や東部中央福祉事務所、また伊奈町社会福祉協議会と連携し、早期に生活困窮者が自立できるよう必要な支援につなげております。　次に、３、アウトリーチ型で積極的支援をでございますが、いわゆるアウトリーチ型の支援とは、生活課題を抱えながら福祉の支援を受けていない方への情報を届け、必要な支援を通して生活課題を解決することであると認識しております。生活困窮者を早期に発見し、必要な支援につなげていくことは大変重要であると考えております。このためには、行政のあらゆる部署の連携が不可欠であり、また、行政以外の関係機関との連携も大変重要となります。今後、事業の実施主体である県やアスポート相談支援センター埼玉東部と連携し、早期発見に努めてまいりたいと存じます。　次に、４、支援連携によるコンシェルジュ機能をでございますが、アスポート相談支援センター埼玉東部では、５名の専門の支援相談員がおり、４町を担当しているようでございます。相談員は、事業ごとの担当ではなく相談者ごとに担当となっており、総合的な支援になります。コンシェルジュ機能の役割に近いものかなと思いますが、総合的な支援を行っているとのことでございます。　また、町では、野洲市のような総合相談窓口はございませんが、福祉課が中心となりまして、相談内容により各担当課と連携し、必要な支援につなげているところでございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　大沢議員、一通り答弁が終わりました。　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　答弁の中で、野洲市は国のモデル事業で、基本的な考え方は大変参考になるという姿勢が示されました。その辺が、具体的にどのように生かされているのかということで幾つか質問していきます。　一つは、滞納生活困窮者支援につなげていく仕組みをということで、基本的にそのようにやっているということでした。そこで、今年度を含めて、過去５年間に収税課から福祉課につないだ件数を教えてください。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　過去５年間で収税課から福祉課につないだ件数でございますが、平成29年度は22件、平成30年度は５件、令和元年度は28件、令和２年度は31件、令和３年度は、１月末現在でございますが19件となっております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　それが多いのか少ないのか判断がつきづらいんですが、参考までに、ではその生活困窮で滞納処分の執行を停止した件数も併せて教えてください。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　滞納処分の生活困窮によります執行停止の件数ということでございますが、これも過去５年間で申し上げますと、平成29年度は39件、平成30年度は19件、令和元年度は10件、令和２年度は21件、令和３年度は、１月末現在で16件ということでございます。　以上でございます。
   ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　大きく違わないことが確認できました。　次に、そもそも税金を滞納している方は相談に行きづらい。払っていないという負い目がありますし、そもそも簡単に払えるようでしたらお金を持って払いに行っているので、払えないという状況の中で払っていないわけですから、相談に行きづらいと。ですから、窓口に来ないと、なかなか生活困窮の支援に回されない可能性があるんだと思います。　そこで、いかに来てもらうかということで、野洲市では、借金がある人は相談に来てくださいということを催告状なんかに入れて出しているんです。借金問題だけではなくて、生活困窮や借金問題があれば、先ほど答弁にあったように、役場内外の関係機関できちんと対応に当たるんだと。だから、まずは来てくださいということを、そういったチラシを同封することで早い段階で、税金の徴収だけではなくて生活困窮支援をする姿勢が町にあるということをその段階で、私、伝えていく必要があるんではないかと思うんですが、その点についての考え方の説明をお願いします。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　チラシを同封する件ということでございます。現在でも収税課と福祉課のほうで連携取りまして、相談といいますか支援のほうにつなげている現状がございます。チラシを同封することにつきましては、こういったことを含めまして、ほかの自治体の例などもございますので、少し研究のほうをさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　研究するに当たってお聞きしたいのは、そうすると、来庁できない、もしくはしない人に対してのアウトリーチ支援がいずれにしても必要になってくると思うんですが、今どのような方法でやっているのか教えてください。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　滞納者で来庁しない方ということに限らず、生活困窮されている方につきましては、広く、もしかしたらいらっしゃるかなということでございますので、生活困窮者支援につきまして、町の例えばホームページですとか広報ですとか、そういったもので町民全体へ広く周知いたしまして、効果的なアウトリーチ方法などにつきましても併せて研究のほうをしてまいりたいと存じます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　ホームページに載せただけでは伝わらないというか、受け止められないという状況から、このアウトリーチ支援ということを言っているわけなので、そもそも税金を払っていないという時点で生活困窮がある可能性があるわけですから、そこを野洲市では、「ようこそ滞納していただきました」というもう誤解されかねないようなことまで言って、そこをサインとしてつないでいるわけですから、ぜひ、研究すると言っていますので、役場に来られない人に対してどういう対応をするかということをぜひ検討していただきたいと思います。　次に、アウトリーチ型で積極的支援をですが、関係機関の連携にこれから努めてまいりたいという答弁だったんですが、これまでに、関係機関の連携で早期に発見して実際に支援につながった例があったのか教えてください。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　関係機関との具体的な事例ということになりますが、例えば、地元の民生委員がおりますが、民生委員が生活困窮者と思われる方の生活状況を見まして、心配になりまして福祉課のほうに情報をいただきまして、その情報を基に福祉課のほうで訪問して、また、民生委員なんかがその方と役場のほうに同行して連れていただいたりなどいたしまして、生活保護相談などにつながった例がございます。　また、このほかといたしましては、子供さんが健診がございますが定期健診に来ていなかったということで、子育て支援課や健康増進課などからの情報によりまして福祉課のほうで訪問したところ、生活困窮が原因であったということで、乾パンなどの食料提供ですとか社会福祉協議会の貸付け等ですか、こういったものにつなげた例などがございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　具体的な例が確認できました。　次に、４番目のコンシェルジュ機能ですが、アスポートのことについて少し伺いたいんですが、生活困窮者の支援というのはいろんな問題が複雑に絡まっていて、我々も直接相談を受けることもありますが、非常に大変です、一言で言うと。　そこで、このアスポートの体制について伺いたいんですが、支援相談員が４名ということで、相談員の担当件数とそれから伊奈町の人数を教えてください。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　相談者の担当件数と伊奈町の人数ということでございますが、アスポート相談支援センター埼玉東部に確認をいたしました。４町ということで、伊奈町、宮代町、杉戸町、松伏町とこの４町を担当しているようでございますが、令和４年２月現在で支援をしている世帯数につきましては全体で74世帯、伊奈町では19世帯ということでございました。これを単純に割りますと、おおむね１人当たり14世帯が担当ということになるかと思います。　以上でございます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　１人当たり14世帯という答弁でしたけれども、恐らく、ほかの仕事も兼務でやられているんではないかなというのが私の想像ですが、決して楽な数字ではないと思います。ぜひ、今もやっているんだと思うんですが、町とも連携・協力して対応していただきたいというふうに感じました。　最後に、福祉課が中心になって連携しているというお話がありましたが、福祉課と役場の中の各担当課で連携した具体的な事例があったら、これも紹介をお願いします。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　福祉課と、現在、担当部署と連携している事例ということでございますが、困難事例を一つご紹介させていただきたいと思います。　40代のひとり親の女性のご家庭で、要介護の70代の祖母、おばあちゃんがおりまして、子供さんが４人、18歳、16歳、12歳、10歳のご家族のうち、障害を持つお子様がお２人いらっしゃる、少し厳しい家庭でございますが、状況等といたしますと、生活困窮、祖母、おばあちゃんの介護、それから児童虐待、ネグレクトになりますけれどもそういったもの、また子供の不登校など、多くの問題があるご家庭がございまして、複合的な支援が必要なご家庭が実際ございます。現在、福祉課、子育て支援課、児童相談所、教育委員会、地域包括支援センター等の関係機関が集まりましてケース検討会議などを実施いたしまして、定期的な家庭訪問ですとか福祉サービスの利用などを進めております。　このように、生活困窮を絡めた複合要因があるご家庭につきましては、先ほどから申し上げておりますが、福祉課が中心となりまして、各担当部署、関係機関と協議して適切な支援を実施しているところでございます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　私は、一つ、連携がどうしても必要だと思っていることがあります。それは、子ども医療費の完納要件で不支給になっている世帯がありますが、それこそ、その発端は税金の滞納です。さらに、税金の滞納が解決されないから子ども医療費が不支給になっていると。間違いなく子供がいるということも分かっているわけです。ですので、そこについて、対象が分かっているわけですからそこに訪問などするして、それこそアウトリーチ、と保険医療課と福祉課になるんでしょうか、連携が必要だと思うんですが、そういった対応はしているんでしょうか。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　子ども医療費についての完納要件ということでございますけれども、こちらの困難家庭がいるかということでございますけれども、子ども医療費の完納要件につきましては、受給者証を発行していないご家庭、町税を滞納している方、この中でも完納に向けた納税誓約を結んでいる方につきましては対象となっておりますので、それを除いた町税の滞納をしている方ですとか、無申告、税の申告をしていない方などでございます。現在33世帯でございます。　こちらの方につきましては、毎年度、受給者証を発行していることもございますので、毎年度１月頃に、制度の目的ですとか内容、そういったもののほか生活相談に関するご案内のほうを、通知のほうをしております。こういったご案内によりまして福祉課のほうにつないだ実例というのも何件かございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　質問は終わりますが、今回、具体的な事例も随分出していただいて、私が提起した問題が一定機能しているのがよく分かりました。同時に、これをやっているのは役場の職員ですから、さっきも言いましたけれども、生活困窮者の支援というのは本当に複雑で、相談に対応している職員も心労に影響があるんじゃないかというようなことも多いと思います。　そこで、先ほどアスポートの体制を伺いましたが、役場の福祉課の職員も今、非常に足りないと思います。そこの体制についての強化がやはり一番求められているということを最後に申し上げて、次の項目に移ります。　最後に、新生児聴覚スクリーニング検査と難聴児への支援。　新生児聴覚スクリーニング検査とは、早期に難聴の有無を発見するために赤ちゃんに行う聴覚検査です。先天性難聴は1,000人に１人か２人の率で出現すると言われ、難聴になることに気づかずにいると、言葉の発達が遅れたりコミュニケーションが取りにくいなどの支障が起きます。早く見つけて適切な支援をすることによって、赤ちゃんの言語の発達を助けることができます。　通常の診察では判断することが困難なため、赤ちゃんを多角的に検査できる専用のスクリーニング装置による検査が必要となります。平成26年度に行った日本産婦人科医会の調査によると、平成19年にスクリーニング検査の公的補助が一般財源化されたものの、実際に公的補助を行っている自治体は27都府県、公的支援を受けて検査を行える医療機関は僅か８％にとどまっていました。　一方で、全国分娩取扱施設を対象に本スクリーニング検査の実施状況を調査したところ、88％の施設で本検査が既に行われており、その検査費がおおよそ5,000円の自己負担で行われていることが判明しました。埼玉県での実施率は全国平均並みの88％でした。産婦人科医会をはじめ様々な働きかけの成果で、ようやく今年度より、全63市町村で検査への公費助成がなされるようになりました。これにより、今後、検査の受診率が高まることが期待されます。　また、その結果、難聴を早期発見し、少しでも早い段階から聞こえない子供に対する早期療育を行う条件が整いつつあります。聞こえない子供の多くの親は聞こえる親だと言われます。現在、我が国には聞こえない子供の言語獲得やコミュニケーション手段を考慮する上で、福祉専門職、教育機関、医療機関等が連携し、多様な特性・ニーズを持った聞こえない乳幼児や保護者に提示できる包括的支援システムが不十分な状態です。将来を見通した人生設計ができるよう、正確で公平な情報提供を図るため、聴覚障害当事者、福祉関係者、行政、教育関係者、医師等を含む社会モデルに立脚した公的相談機関の設置も求められています。　第１に、過去５年間と今年度の受検状況と結果は。　第２に、検査の結果、リファー、つまり要再検の結果が出た場合の具体的な支援、療育実施までの流れは。　第３に、町の役割は。　第４に、多様な情報提供と支援を求めるものです。　早期療育や早期教育をさらに早い段階から始めることが期待されることは繰り返し述べてきましたが、医師、療育機関、ろう学校の一部教員から、人工内耳の早期施術が最も最善であると一方的な情報を親に提供することにより、人工内耳手術に踏み切る例が多くあります。そのため、ろう乳幼児の人工内耳装着率が高まっています。　どれほど医学が進んでも、聴覚障害が手術やその他によって難聴の程度が変わることはあっても、完全に聞こえる人と同じようになるということはありません。補聴器や人工内耳を装用しても、それによってどの程度の聴力を得られるかは人それぞれです。全員が聞こえる人と同様に100％聞こえるようになるわけではなく、音があることは認識できるが言葉として認識できない、または音を聞きながら口の形を見て、文脈なども考慮しながら何を話されているか理解するという聴力レベルの人もいます。　そのため、補聴器や人工内耳を装用した聞こえない子供が、全員、地域の学校に通い、聞こえる人と同じように、学びの面でも社会的に発達の面でも成長していけるということではありません。むしろ、補聴器や人工内耳の装用後も完全に聞こえるようにならないことに悩み、苦しむ聞こえない人が多くいます。そのような事実は、多くの場合、見過ごされている状況にあります。　人工内耳装着の有無にかかわらず、ろう乳幼児には、手話言語を獲得、習得することを選択する機会を提供することが重要です。現状は、手話言語を獲得、習得できる場が限られており、手話言語に触れる機会のないろう乳幼児が多くいます。保護者が安心して適切な相談支援、学習支援を受けられ、かつろう乳幼児が手話言語を獲得、習得できる機会が保障されるための環境整備が不可欠であることを申し述べ、質問といたします。 ○永末厚二議長　ただいまの質問事項３に対し執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　大沢議員のご質問の３、新生児聴覚スクリーニング検査と難聴児への支援につきまして順次お答えを申し上げます。　初めに、１、過去５年間と今年度の受検状況と結果はでございますが、スクリーニング検査の統計を取り始めましたのが平成30年度からでございますので、過去３年間でお答えを申し上げます。　平成30年度の初回検査は343名、そのうち精密検査でリファー、いわゆる要再検査のことになりますけれども、となった方が２名、令和元年度は244名受検でリファーが２名、令和２年度は248名でリファーはゼロ名、今年度につきましては、２月14日現在になりますが171名が受検し、リファーはゼロ名となっております。　次に、２、リファーの結果が出た場合の具体的な支援実施までの流れはでございますが、まず、出産いたしました医療機関で初回のスクリーニング検査を行い、この検査でリファーの結果が出た場合は、再度、確認検査を実施いたします。確認検査でもリファーの結果が出ますと、今度は精密検査機関への紹介を行い、必要な療育へとつなげていくものでございます。　次に、３、町の役割はでございますが、町では、新生児・乳児訪問等の家庭訪問、赤ちゃん訪問ですとか、乳児健診等で新生児聴覚検査の受診状況について確認し、未受診者への受診の勧奨をしております。また、リファーの結果を確認した場合は、医師からどのような説明を受けているかなどを伺い、早期発見・早期治療につながるよう相談・支援に努めているところでございます。　新生児聴覚検査により聴覚の問題を早期発見・早期治療を行うことにつきましては、赤ちゃんの言葉の発達と心の成長に大きな効果が期待できると言われておりますので、今後も、新生児聴覚検査の必要性等につきまして周知のほうに努めてまいりたいと存じます。　次に、４、多様な情報提供と支援をでございますが、町では今年度から、新生児聴覚検査の一部助成、初回検査になりますが１回3,000円ということになります、を始めたところでございます。母子健康手帳交付時に新生児聴覚検査の必要性やこの助成制度について説明を行い、リーフレットなどを配付しております。また、母親学級や乳児健診などでも同様の説明を行っております。　今後につきましても、あらゆる機会を通じまして情報提供を行うとともに、家庭訪問などで早期発見・早期治療につながるよう支援を継続してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　大沢議員、一通り答弁が終わりました。　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　最初の受検状況なんですが、新生児の人数と検査数の比較、要するに受検率を知りたいので、それが分かる数字を少し説明をお願いします。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　新生児の人数と受検者数の比較ということでございますけれども、乳児健診の対象の児童数で申し上げさせていただきます。平成30年度は、対象児数が351名に対しまして受検が343名、令和元年度につきましては、対象児童が270名に対して受検が244名、令和２年度につきましては、対象児数が268名に対しまして受検したのが248名ということでございます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　その数字をそのまま比べられるかは分かりませんが、いずにしても、まだ助成が開始されても受けていない方がいるという状況で、産婦人科で産むと恐らくそこですぐ案内をされて、多分そのまま自然な流れで、以前の有料のときから大体の方が受けていたと思うんです。ただ、そういう設備のないような、私の勝手な想像ですけれども助産院とかもしくはそういうところでは、また別のところで検査を受けなければいけないので、結局、そこで受けずになってしまったのかなということが想像ですがありますので、ぜひそういったところにも目を向けて、受けられるような状況をつくっていただきたいと思います。　次に、先ほどの答弁で答えてもらった期間の中には、合計でリファーとなった子が４名いらっしゃると思います。最初の頃の早い、平成30年度の子は恐らく３歳ぐらいにもうなっていると思うんですが、その後どうなっているのかを教えていただけないでしょうか。 ○永末厚二議長　答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　リファーとなった子のその後ということでございますが、リファ－となりましたお子様につきましては、産院のほうから紹介された精密医療機関のほうで受診をいたしまして、そちらのほうで難聴の確認、確定診断ですか、などが行われております。その後、親子の心理的なケアですとか補聴器の紹介など、様々な支援がなされていると伺っております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　もう少し詳しく聞きたいんですが、手帳を取得するに至った程度の障害になった子がいるのかどうか教えてください。今、分かればで結構ですけれども。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　恐らくリファーになりました４人かなと思いますけれども、調べたところ、未就学児で障害者手帳を持っているお子様につきましてはいらっしゃらないということだったと思いますので、手帳の取得までには至っておりません。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　次に、町の役割のところで検査の流れを説明していただいて、必要な療育につなげていくということで終わっていたのですが、必要な療育にはそもそも何が考えられるのかということと、そこに町の、行政の役割としてどう関わっていくのか教えてください。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　必要な療育とは何かということと町の関わりはということでございますけれども、必要な療育につきましては、難聴児が療育できる施設につきましては県内でもかなり限られたものとなっているようでございます。具体的には、少し遠いんですが深谷市にあります皆光園というところ、また、草加市にありますそうか光生園、そういったところで療育ができるというふうに伺っております。聴能訓練というのでしょうか、そういったものにつきましては、個別の訓練ということで音の認知訓練ですとか言語の獲得訓練などが行われたり、集団訓練ということでコミュニケーション能力の訓練、そういったものが療育として行われているというふうに伺っております。　また、町の関わりでございますけれども、直接的にはございませんが、保護者への必要な情報提供ですとか、保護者の不安に対する精神的なフォローですとか、先ほど言いましたけれども、身体障害者手帳の制度のご案内ですとか補聴器のご案内ですとか、そういった形になろうかと思います。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　必要な療育というか、教育に厳密にはなるかもしれませんが、ろう学校の幼稚部への紹介については選択肢があるんでしょうか。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　ろう学校につきましては、大宮ろう学園ですか、それと坂戸のほうにももう１か所あって、県内２か所、ろう学校があるようでございます。そちらにつきましては、確認しましたら小学校、中学校ありますけれども、あと幼稚園というところもあるようでございます。具体的な入園の仕方ですとかにつきましては把握しておりませんが、恐らく直接申込みしていただいた形で、対象となれば入園できるのかなというふうに思います。　以上でございます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　あまりよく分かっていないということだったんですが、今後、調べて、ぜひそういったときには紹介できるような体制を取ってもらいたいと思います。　次に、多様な情報提供ということで、私、どちらかというと聞きたいのは、リファーの結果が出て、どうしたらいいか、どういう療育を受けたらいいかという点での情報提供をお聞きしたかったんですが、一つは、埼玉県には聴覚障害児支援センターというものがあります。ここは相談機関なんですが、ここの特徴として、耳鼻科や産婦人科、小児科の医師、それから県の聴覚障害者協会、難聴児を持つ親の会、当事者が参画する協議会がつくられております。相談機関ですので、ここに、利用の周知や相談した実績があれば教えてください。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　埼玉県聴覚障害児支援センターの利用ということでございますけれども、こちらにつきましては、令和３年１月から相談窓口ということで、先ほど申しました草加市と深谷市と２か所で開設されております。こちらの施設につきましては、開設時から、健康増進課、また福祉課の窓口におきまして、ご案内をボードといいますか、そういったものを作りまして窓口のほうに設置しております。それによって周知のほうをしているところでございます。　具体的に利用状況ということですが、直接２つのセンターのほうに伺いましたが、伊奈町からの利用は今のところないということでございます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　一番重要なのは、情報提供の在り方として多様な選択肢を示して、保護者に対して、聞こえない子供の子育てでどうしたらいいかというヒントを提供することだと思います。そこで、今、非常に役立っているのが、全日本ろうあ連盟の発行している「きこえない・きこえにくいお子さんをもつママ・パパへ」というパンフレットがあります。ぜひこれを町として何かの機会で配付していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　ご案内の全日本ろうあ連盟が発行いたします「きこえない・きこえにくいお子さんをもつママ・パパへ」というパンフレットになりますけれども、こちらの配付でございますが、相談時にお渡しができますように準備のほうはしてまいりたいと存じます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　質問は以上です。　聞こえないという場合に、障害のリハビリテーションの考え方において、例えば聞こえない場合においては、いかに聞こえやすくするか、聞こえるようにするかという医学モデルに基づいた支援が多いというのは今日の答弁を聞いていて感じました。ただ、質問の中で申し上げましたけれども、聴覚障害というのは、治る障害でも決して克服できる障害でもありませんので、ぜひ、音を聞いて音声言語として日本語を話せるという言語の発達だけで語るのではなくて、やはりこの聴覚障害を正しく理解して社会モデルの支援へと、少し基本的な考え方を変えていく必要性は若干感じました。　以上で質問は終わります。 ○永末厚二議長　以上で12番、大沢淳議員の質問を終わります。　次に、１番、武藤倫雄議員の発言を許可します。　１番、武藤倫雄議員。　　　〔１番　武藤倫雄議員登壇〕 ◆１番（武藤倫雄議員）　議席番号１番、武藤倫雄でございます。　発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。　本日は、大きく２件について伺います。　まずは１つ目、アフターコロナを含めた適正な会計処理と経理について伺います。　当町では、一般会計だけでも、平成26年度以降は歳入歳出総額が110億円を超える規模となっており、コロナ対応が含まれた令和２年度決算では177億円もの金額が会計処理されてきました。それら町の会計処理が適正になされているかは、毎月の月例監査及び決算の監査、並びに議会による決算の認定審査によって確認されているところです。これまで、私の知る限りでは、不適正とされた会計処理や契約などはなかったと認識しております。　これら会計報告や決算書は、いわゆる事後の報告であるわけですが、そこに至るまでには当然、平時における全ての支出・収納の経理において全庁的に相応の対処がなされ、なおかつ会計課の業務遂行が適切に機能している成果であろうと推察しています。　そこで、今回は、日頃バックヤード的な業務である部分に光を当て、当町における適正な会計処理や経理への取組を確認するとともに、今後のアフターコロナを想像しながら、ＤＸの推進にも触れていきたいと考えて伺ってまいります。　質問の要旨１、会計管理者の役割と責任はどうか。　要旨２、適正な経理を担保するための支出・収納の流れとチェック機能はどうか。　要旨３、ウィズコロナの現在、キャッシュレス化などの対応状況はどうか。　以上３点をお聞きし、壇上からの発言を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○永末厚二議長　ただいまの武藤議員の質問事項１に対し執行部の答弁を求めます。　会計管理者。　　　〔中村知義会計管理者登壇〕 ◎中村知義会計管理者　武藤議員のご質問のうち、アフターコロナを含めた適正な会計処理と経理について順次お答え申し上げます。　初めに、会計管理者の役割と責任についてでございますが、地方自治法は会計管理者の職務権限として、第170条第１項において、「法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、会計管理者は、当該普通地方公共団体の会計事務をつかさどる。」と定め、第２項では基本的な職務内容を例示しております。　このうち、同条第２項第６号及び第232条の４第２項の定めは、支出負担行為、支出命令の審査権を規定したもので、会計管理者の職務権限の中核であるとされております。　その支出負担行為とは、普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為を示すもので、予算執行の一連の流れの中の最初の行為となります。また、支出命令とは、支出負担行為について、支出すべき時期が到来した際に、支出命令権者から会計管理者に対し支出の命令を行うものでございます。　支出負担行為、支出命令の権限とそれを審査する出納機関としての会計管理者の権限を厳格に区分することにより、不正や誤謬を防ぎ、適正な経理を担保しているところでございます。　次に、適正な経理を担保するための支出、収納の流れとチェック機能についてでございますが、自治体の収入・支出は、地方自治法210条に定める総計予算主義の原則により、「一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入」することとなっており、予算として執行されるものでございます。　予算の執行を支出の流れで見ていただきますと、町長あるいは専決区分による課長、統括監等の予算執行の専決権者が支出を行う際、法令、契約、予算に違反していないこと、年度、会計、歳出科目に誤りがないこと、金額の算定に誤りがないこと、履行が完了していることなどを調査・確認し、正当な債権者の請求をもって会計管理者に対し支出命令を出します。会計管理者は、その支出命令が同じく法令や予算に違反していないか、確実に債務が確定しているか、支出が適当な債権者のためであるか等々、支出命令の適法性や所定の手続が行われたものであるかを審査し、債権者に対し支払いをするものでございます。　このように、会計管理者は、適正な経理を担保する上で極めて重要な内部統制制度の一部を構成しているものでございます。　次に、ウィズコロナの現在、キャッシュレス化等の対応についてでございますが、町のキャッシュレスの現状は、税部門でスマホ決済、クレジットカード、住民課の窓口で電子マネーの決済が導入されておりますが、まだ一部にとどまっている現状でございます。　昨今の国の動きといたしまして、総務省では、地方税の納付に利用するＱＲコードの統一の規格が取りまとめられたこと、本年１月からは、スマホ決済等の多様な電子決済手段を導入しやすくするための指定納付受託者制度が新設されたことなど、地方自治体のキャッシュレスに対する制度面のハードルが下がり、導入しやすくなってきております。　また、キャッシュレス化は、人との接触が避けられ、ウィズコロナ社会への対応にも有効であると思われます。　一方では、地方自治体の責務としてデジタルデバイドへの対応が求められること、また一定の経費が必要となることなど、利用者の視点や財政面等にも配慮しながら導入について取り組んでいくことが必要であると考えております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　武藤議員、一通り答弁が終わりました。　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　ありがとうございました。　会計管理者の役割と責任をお聞かせいただきました。法律に基づいた、非常に厳格であり、間違いがあってはならない権限遂行が求められる非常に責任の重い役割であると理解しました。異動してきた際には、さぞ相当な勉強と研究が必要ではなかったのかなと推察いたします。　再質問といたしまして、現在、会計課には３つの係があるわけなんですが、それら、それぞれの担当する職務と現在の体制について教えてください。 ○永末厚二議長　会計管理者。　　　〔中村知義会計管理者登壇〕 ◎中村知義会計管理者　お答えいたします。　会計課の３つの係ということでございます。　会計職員は、地方自治法171条の定めにより、会計管理者の補助職員として置かれ、当町では出納係、審査係、用度係の３係に事務を分担しております。出納係は、主として自治法170条に定める現金の出納管理や記録、審査係では支出負担行員の審査、決算の調製、用度係では物品の出納管理を任務としております。それぞれ１名ないし２名が配置されており、相互に協力・補完しながら職務に当たっております。　以上です。 ○永末厚二議長　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　ありがとうございます。　非常に専門性の度合いが大きい中で少人数でやられているということで、苦労をお察しするところなんですが、そういった環境にあるとなかなか、人事の流動性といいますか、異動のほうがしづらくなってくるのかなというのも想像できるんですけれども、ちなみに、会計課の中で最も長く在籍されている職員の方の期間というのはどのぐらいになりますでしょうか。 ○永末厚二議長　会計管理者。　　　〔中村知義会計管理者登壇〕 ◎中村知義会計管理者　現在在籍している職員の中で一番長いのは、７年目の職員がございます。ただ、通常の人事異動が行われているものと認識しております。 ○永末厚二議長　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　ありがとうございました。　１番について状況を確認させていただきましたので、続いて要旨２つ目の再質問のほうに移ってまいりたいと思います。　先ほどご答弁の中で支出の流れ、ご答弁いただいたんですが、収納の流れについてご答弁がなかったんですけれども、例えば使用料ですとか手数料などが窓口収納された場合、どういった流れになってくるのでしょうか、お願いします。 ○永末厚二議長　会計管理者。　　　〔中村知義会計管理者登壇〕 ◎中村知義会計管理者　収納の流れについての質問でございます。　町の収入は、まず、町長が収入の内容について調査し、収入すべきことを決定する調定と呼ばれる手続を行います。調定とは、収入の手続では、原則として一番最初に行う意思決定行為でございます。その後、納入義務者に対しては納入の通知、納入通知書ですね、を、また会計管理者に対しては調定の通知を行います。　実際の手数料の収納の手順では、まず納入義務者は、町長から発行された納入通知書と一緒に現金を金融機関の窓口等で支払います。支払いを受けた金融機関等は、町の指定金融機関である埼玉りそな銀行を介し、納入済み通知書と現金を町に送付いたします。会計課では、現金の確認を行い、収入の処理を行います。担当課では、納入通知書の完了を確認する、いわゆる収納消込と呼ばれる収納処理を行います。町では、紙で送られる収納済みの通知書をアウトソーシングで電子データに変換して、収納処理、消し込み処理をコンピューター上で現在は処理しているところでございます。 ○永末厚二議長　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　ありがとうございます。　これまでにお話しいただいた内容でいくと、この支出の際の決済であるとか支出の命令、課による審査等々ですね、これらの流れというのは、書類であったり、伝票というのは紙で手続されているものになるんでしょうか。収納の流れについても同様なんですが、この伝票類、先ほど紙の伝票という言葉もあったんですが、紙によるものになるんでしょうか、お願いいたします。 ○永末厚二議長　会計管理者。　　　〔中村知義会計管理者登壇〕 ◎中村知義会計管理者　支出命令とか収入審査等の決済の手続は、現在のところ電子決済を導入されておりませんので、支出負担行為、支出命令、支出審査等、全て紙により決裁権者の押印による決済ということになっております。実際の事務は、コンピューター上の財務会計システムに入力し、それを紙に印刷した上で証拠書類等を添付、確認した上で決裁をするという手続になっております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　ありがとうございます。　役場内で、例えば税務課で納税証明書とかを取得した場合に、申請書の下欄のところに担当者の方が金額を書いていただいて、住民課のレジで精算してお帰りくださいねという形になっているんですけれども、例えば、そういった伝票を持って私が精算してという後、その伝票の保管期間というのはどのぐらい保管しているものなんでしょうか。 ○永末厚二議長　会計管理者。　　　〔中村知義会計管理者登壇〕 ◎中村知義会計管理者　その内容の重要度によろうかと存じますけれども、税務証明等では３年保存というふうに伺っております。 ○永末厚二議長　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　ありがとうございます。　やはり全ての紙が３年は保存されていくということで、かなり大変なのかなと思います。それらの流れが完了したときには、帳簿に落とし込んでいくということになっていくかと思います。この帳簿の作成というのは現在どのようにされているんでしょうか。 ○永末厚二議長　会計管理者。　　　〔中村知義会計管理者登壇〕 ◎中村知義会計管理者　帳簿類、特に各伝票等の作成に関しては、決裁は紙による押印で行われております。紙によるものが正本、正しい本として保存されます。同時に、コンピューター上に蓄積されていきますので、予算、決算をはじめとする会計帳簿類は電子データとしても保存され、皆で共有できるようなものとなっておるところでございます。 ○永末厚二議長　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　今のご答弁で、帳簿は紙と電子データの両方作っているんですよということなんですけれども、これ、両方というのは何か理由があるんでしょうか。 ○永末厚二議長　会計管理者。　　　〔中村知義会計管理者登壇〕 ◎中村知義会計管理者　電子データと紙と両方あるということの理由でございますけれども、まず、紙の帳簿を正本として押印による決裁を行っているところで、それを正本として保存いたします。別に情報がデータ化されておりますので、様々な資料ですね、例えば議会に提出する資料ですとか、それから予算書、決算書といったものの資料などは、そのデータ上から作成されるようになっております。ですから、正本が紙で、使うデータはコンピューター上のデータということになっております。　以上です。 ○永末厚二議長　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　ありがとうございます。　先ほどご答弁の中で、会計管理者は、内部統制制度の一部を構成していますというようなご答弁がありました。今、都道府県ですとか政令都市ではこの内部統制制度の導入が義務化されているところなんですが、その他の市町村、伊奈町も含めて努力義務とされているところです。しかしながら、その制度の目的は、会計のみならず役場全体として不正であるとか不祥事であるとかトラブル、予測できるミスを防止し、最少の経費で最大の効果を生み出す行政活動をより効率的に行うといったものと理解できるものです。　制度の正式導入というのはいろんな制約も出てきたりするものなんですが、それらの目的の理念といいますか、その有用性というのは職員間共通の意識として持って、可能な限り取り組んでいただくことは非常に有用であろうかなと思っているんですが、現段階で町ではどのようにお考えになっているかお聞かせいただければと思います。 ○永末厚二議長　会計管理者。　　　〔中村知義会計管理者登壇〕 ◎中村知義会計管理者　地方自治体の内部統制ということですが、地方自治体の内部統制とは、住民福祉の増進を基本とする組織目的の達成を阻害するリスクの低減ですね、そちらを確保するプロセスであるというふうに認識してございます。現状も、各業務プロセスの中に、起案者と決裁者を区分することであるとか、履行確認を別の検査員が行うことであるとか、支出命令権者と支払い者を厳格に区分することなど権限を分け、相互に確認することにより不正と誤謬を防ぐというプロセスになっております。　有用な仕組みであると認識しております。その仕組みを効果的に機能するためには、その意義や遵守すべき法令を職員全体で理解するということがさらに重要になっているものと考えております。　以上です。 ○永末厚二議長　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　要旨２の最後として提案をさせていただいて、その見解を伺いたいと思っているんですが、まさに来年度から当町では新たな部署をつくって推進していきますよという、このＤＸの取組についてご提案をさせていただきたいと思います。　まずは、会計管理におけるシステム化の提案です。会計管理は、法律の知識を含め、高度な専門性と審査における経験などを要する業務でありますが、逆に厳密なルールに基づいて遂行される流れというのは、システム化に向いているとともに効率化の効果も非常に大きいと思います。　ＡＩ学習による差分といいますと、各工程間の相違箇所の抽出、これの自動抽出なんかも可能になると思いますし、また、会計部署への着任時の担当者の負担の軽減と、その方が業務に精通するまでのタイムラグ、期間も短く済むというメリットも大きいと思います。　もう一つとして、伝票の電子化ですね、伝票の自動入力と、帳簿に関しても自動作成できるようにしていければと思います。支出・収納に当たっては、財務会計システムを使いながら、決裁は紙で押印をしてということでした。そして、帳簿の作成は電子データと紙の両方という、やはり不効率さが感じられます。各担当で必要事項を入力すれば各伝票が自動的に作成されて、精算までの流れで担当部署、関係部署に共有されるとともに、帳簿にも自動的に落とし込まれるようにしていくべきではないかなと思います。　必要な情報ですとかその識別、把握、処理について、関係者に正しく速やかに伝わる環境とするメリットは非常に大きいと思い、その一つとしてこれらを提案させていただきますが、ご見解をお伺いできればと思います。 ○永末厚二議長　会計管理者。　　　〔中村知義会計管理者登壇〕 ◎中村知義会計管理者　ＤＸのシステム導入のご提案でございます。　現在も一部の業務でＲＰＡが導入されておりまして、自動化に着手しているものがございます。特に伝票等の電子化に当たりましては、証拠書類の真正性をどう確保していくのかとか、多くの課題があるものと存じますが、今後、ＤＸ推進を担当する課というのもできますので、そちらと協議しながら、特に財務会計システムの更新に当たっては、いわゆるペーパーレス等も念頭に置いて、新システムの導入について検討していく必要があるのかなというふうに考えております。　以上です。 ○永末厚二議長　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　ＤＸの推進、難しく考えずに、アナログで繰り返し手間がかかっているものを自動化していこうという考えから始めていただければ、いろいろ効果が見やすいのかなと思います。　それでは、要旨３つ目の再質問に移らせていただきます。　こちら、キャッシュレス化が進んでいるんですが、これまでのやはり習慣であるとか、日本の現金への信頼を考えれば、日常生活において現金取引がなくなるということは決してないとは思います。しかしながら、ご答弁にもあったように、皮肉にも新型コロナの感染予防対策ということもあり、キャッシュレスの利用者が爆発的に増加した背景もあります。さらには、金融機関での硬貨、コインですね、の両替にも手数料がかかってくるようになりまして、今後も、そういったニーズですとかそれに対する対応への要請は増えていくだろうと思います。町民の利便性の向上のためにも、今後もさらなる取組に期待していきたいと思います。　さて、そのように窓口とか税の納付に関しては利便性の向上が進んできていますけれども、町と取引を行う事業者へも、やはり同様に利便性の向上を図っていく必要があるのではないかなと考えます。例えば、これまでの契約ですとか納品とか完了の報告、それから請求の提出などは、その都度、来庁、または郵送での紙のやり取りであると思います。　ここでまたご提案させていただきたいのが電子契約の導入です。電子契約の導入によって、何よりも事業者さんのメリットとしては、これまで契約書に貼っていた収入印紙、これが不要になりますので、契約の都度、出ていました経費が随分と削減になります。また、来庁する手間ですとか郵送も必要でなくなりますので、お互いに時間の節約、それから書類のやり取り、保管も不要となりますので、事業者にとっても役場の担当職員も、格段に負担が軽減して利便性が向上するものであろうと考えます。　それぞれやり取りする書類の真正性を担保するための技術は既に存在しています、電子サインの認証とかその他含めて。他の市でも行政の団体で導入事例も既にあるようですので、提案させていただくところなんですが、これは非常に分かりやすく、効果も大きいと思うんですね。なので、ぜひご検討いただきたいと思うところなんですが、町のご見解をお伺いできればと思います。
   ○永末厚二議長　総務課長。　　　〔増田喜一総務課長登壇〕 ◎増田喜一総務課長　ただいまの再質問の電子契約の導入でございますけれども、発注者、受注者ともに契約事務の時間の削減、またペーパーレス化につながりますので、ＤＸの推進として有効な手段の一つと捉えております。　町といたしましては、ご案内のとおり、県内におきましても電子契約の実証実験の取組を始めた自治体もあると伺っておりますので、今後、これらの検証例を参考に研究してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　ありがとうございます。　ぜひ、期待をしてまいりたいと思います。これまで人の知識、それから手間によって担われていた部分のうち、システム化ですとか電子化ですとか、自動化に置き換え可能なものについては積極的に取り組んでいただいて、その分、職員の方々はより陶冶に努めていただいて、人としての関わりであるとか人でしかできない役割に、より注力していっていただきたいと考えます。　以上で１つ目の質問を終わりにして、次の質問に移らせていただきます。　それでは２つ目の質問です。成年年齢の引下げにおける町の対応について伺います。　皆さんご存じのとおり、平成30年６月の民法改正によって、来月４月１日から成年年齢が18歳に引き下げられます。当日をもって満18歳、19歳の皆さんは成人となられ、当町では1,000人を超える方が対象となります。また、令和４年度中に18歳となられる方を含めると、例年の約３倍と非常に多くの方々が成人を迎える年度となります。法的にも自由と責任を獲得され、大きな飛躍をされるよう期待するとともに、これからは主権者としてこの国と伊奈町、そして地域を支えていただき、共に推し進めていければと考えております。　しかしながら、新成人たちを迎え入れるこの社会はいい人間ばかりではありません。実際、毎日のように、世代を問わず被害者となるような詐欺事件などが蔓延し、悪質な業者は、多くの新たな成人が誕生するこのときに狙いを定めていることでしょう。若い方々が経験を積むまでの間、いろいろな隙を埋めるのはやはり情報であろうと思います。皆さんが手にされた自由と責任を行使することにはリスクを伴うことも理解しながら、ぜひ、正しい情報を集めて、自分で判断する能力を育んでいっていただきたいと願います。　また、私たちも、若き成人たちを迎えるに当たっては、確かな情報を伝え、社会の仕組みや対応をしっかり築いていく責任があります。例えば、今、生きづらさを感じている若者が自らの判断と責任で行動したいと考えたときに、制度改正が遅れて足かせになるようなことがないようにしなければなりません。そこで、本日は一つの提案をさせていただき、町の見解を伺ってみたいと思います。　当町には、奨学資金貸付制度があります。これは、進学を迎える子の保護者で、入学時の資金調達が困難な方にその資金を貸し付けるというもので、無利子の上、据置期間、返済期間とも配慮された、対象者にとって非常に助かる制度です。　ここでの要点は、現在、申込みができる貸付対象者は子の保護者に限られるということです。これまでは、高校や大学等に進学する子は皆、原則、未成年であり、貸金契約の対象者をその保護者としたところに全く異論はありません。ところが、４月１日からは満18歳は成年となり、法令上の保護者はいなくなってしまいますので、条例の調整が必要になってくると思います。　今回は、その調整の際に、申込対象者の中に成年である本人を加えてはどうかという提案です。これまでは、各家庭の事情、経済的なものや親御さんの反対、そもそも、保護者不在の状況などで進学を諦めていた子供たちもいたであろうと推察します。本人が努力家で勉学に努め、日本学生支援機構などの奨学金を得られるとなった場合でも、奨学金の初回振り込みは、多くの場合は入学してから１か月から２か月の後です。入学時に十分な準備資金がない世帯のお子さんにあっては、保護者の方が借入れでもしてくれない限り厳しいものになります。また、そういったことに協力したくともできない保護者の方の下では、進学そのものを断念せざるを得ない状況となります。これがもしも今後、成年である本人が自らの判断と責任でこの制度に申し込めるとなれば、奨学金と併用してアルバイト等もしながらとなるかもしれませんが、学びを諦めることなく、自らの未来を選択して歩んでいける一助となるのではないでしょうか。　そこで伺います。奨学資金貸付制度の対象者に成年である本人を含めてはどうかご見解をお聞かせください。お願いいたします。 ○永末厚二議長　ただいまの質問事項２に対し執行部の答弁を求めるところですが、ただいまから13時10分まで休憩いたします。 △休憩　午前１１時３５分 △再開　午後１時１０分 ○栗原惠子副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日、議長は午後所用のため、私、副議長が代わって議事を進めてまいります。　ご協力よろしくお願いいたします。　武藤議員の質問事項２に対し執行部の答弁を求めます。　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　武藤議員のご質問の２、成年年齢の引下げにおける町の対応についての１、奨学資金貸付制度の対象者に成年である本人を含めてはどうかにつきましてお答えを申し上げます。　現在、町で行っている奨学資金貸付制度は、教育を受ける機会を容易にすることを目的とし、高校、大学等に入学を希望をする者で、入学準備や入学金等の資金調達が困難なものの保護者に対し、貸付総額を一括で貸し付ける制度でございます。　成年年齢の引下げに伴い、奨学資金貸付制度の対象者に成年である本人を含めることは、返済に当たって、学生本人に対し、在学中に働くことを強いることにもなります。また、法の施行前であることから、現在のところ、近隣で行っている自治体もございません。成年年齢の引下げにより、今後、社会の仕組みや状況が変化していくことも考えられますので、国や近隣自治体、奨学金を含めた各種制度等の動向を見ながら研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○栗原惠子副議長　武藤議員、答弁が終わりました。　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　ありがとうございます。　ただいまの答弁の中に、在学中に働くことを強いることになるということがあったんですが、私の提案質問の趣旨は、責任ある選択の自由を与えてはどうかということが目的でありまして、アルバイト等で働きながら学びを続けられる、そのことを選択できる制度にしてはという趣旨で提案させていただいているところなんですが、ここで、強いると、否定といいますか、答弁の論点が少し趣旨とずれているのかなと思うのですが、本意ではないんですけれども、その答弁内容に対して再質問させていただきます。　現行の制度でも、申請する保護者、個人の就労については要件となっていないと私は認識しています。世帯全員の所得額と、それと連帯保証人を必須で選任することは求められていますが、保護者が働いているかどうかというのは求められていない制度に現行もなっていると思うんですが、相違ありますでしょうか。 ○栗原惠子副議長　ただいまの武藤議員の再質問に対し執行部の答弁を求めます。　教育総務課長。　　　〔渡邊研一教育総務課長登壇〕 ◎渡邊研一教育総務課長　伊奈町奨学資金貸付条例においては、申請保護者に対する就労要件は設けておりません。仮に成年年齢の引下げに伴い学生本人も借受け人の対象とした場合、その返済のために在学中に一般的に働かざるを得ない状況となり、学業に専念することに支障が生じる可能性もあるという意味で答弁をさせていただいたものでございます。 ○栗原惠子副議長　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　ありがとうございます。　言葉一つで随分印象が変わることもあるんだなということを経験とさせていただいて、進めていこうと思います。　先ほどご答弁の中で、施行前だからというようなお話がありました。施行前だからということでしたが、あともう３週間もすると、18歳になられた方には保護者がいなくなるという状況が生じてきます。その対応はどのようにお考えでしょうか。 ○栗原惠子副議長　教育総務課長。　　　〔渡邊研一教育総務課長登壇〕 ◎渡邊研一教育総務課長　保護者についてですが、現在、町が行っている奨学資金貸付制度は、教育を受ける機会を容易にする目的で、入学に必要な準備金を一定の要件を満たし、返済能力のある者に対し貸し付ける制度となります。そのため、貸付対象者を学生の保護者としております。今後も同様な形で貸付けを行っていくことと考えておりますが、今回の成年年齢の引下げにより、18歳に達した者は父母の親権に服さなくなることとなりますので、日本学生支援機構や近隣自治体の動向を参考にしながら、保護者の定義やその表現の仕方について検討してまいりたいと存じます。 ○栗原惠子副議長　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　この法律ができてもう３年９か月たっていまして、私から思えば十分に準備期間があったのかなという認識なんですけれども、これから研究しながらやられていくということなので、動向を見ざるを得ないのかなというところです。　今回提案させていただいた奨学資金貸付制度は、受付が例年、年末ぐらいからということでまだ時間的猶予はありますので、私の提案内容も含めて、選択して学びを選べるという、続けられるという環境を整備していくというのは非常に重要なことだと思うんですね。強いるのではなく、選択できる社会であったらいいなと思っています。　本日は、この奨学資金貸付制度で取り上げさせていただいたというのは、保護者というこの曖昧な概念がある中で、学校教育法においては数少なく保護者を明文化しているということもあって、それを所管している部署に関わるところであれば明確な回答が得られるのかなと思い、期待をして取り上げさせていただきました。　この制度に限らず、今回、成年年齢が18歳になることで調整が必要となってくるものがあると思いますので、確認させていただきたいんですが、全庁的に成年年齢が18歳になることで、これまで保護者であるとか、20歳以上、20歳未満などといった規定についてお考えになっているところ、対応されているところがあると思うんですけれども、主なもので結構ですので、対応ができているもの、それからできていないもの、あれば教えていただきたいです。お願いします。 ○栗原惠子副議長　企画課長。　　　〔久木　正企画課長登壇〕 ◎久木正企画課長　各課において成年年齢の引下げに伴う規定の見直しにつきまして検討を行ってきたところでございますが、これまで改正の必要があった例規等はございません。主な理由といたしましては、国や県の規定に準じて20歳以上と規定しているためでございます。　例を申しますと、ひとり親家庭等の医療費の支給対象となる障害児の年齢が20歳未満となっておりますが、これは児童扶養手当法に準じて規定しているものでございます。この法律は、成年年齢を引き下げる法改正の対象とはなっておりませんので、変更は生じないものでございます。また、がん検診実施要綱につきましてですが、子宮がん検診の対象を20歳以上の女性ということで規定しておりますが、これは国が定める「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」によりまして対象者が定められているものでございます。　なお、現在、対応中のものといたしまして、交通指導員の設置及び運営規則がございます。現状で交通指導員の資格基準が20歳以上となっておりますが、現在、近隣市等の状況を確認し、見直しの要否を判断しているところでございます。　以上でございます。 ○栗原惠子副議長　１番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員）　ありがとうございました。　特に未対応のものはないということでした。先ほども申し上げましたとおり、今回の民法の改正で非常に多くの新成人が誕生する年となります。新たな飛躍をしていく若者たちの活躍を支えていけるような地域社会で今後もありたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　質問は以上になるんですが、当町では新年度から、町民の福祉と暮らしやすさ、利便性のさらなる向上と先進的技術への対応に向けて、組織も一部変えて取り組んでいくこととなりました。私からも、大いなる期待、そしてその過程と成果への精査をもって迎えさせていただきたいと思っております。　本日は、会計と成年年齢の改正について伺わせていただきました。また、ＤＸ推進についても一部提案させていただいたところです。住民やその時代からのニーズであるとか法律などは常に変化していきますので、非常に大変なこととは思いますが、今後も、それらについて敏感に、そして迅速に対応していっていただくようお願いしまして、私からの質問を終わりたいと思います。　以上です。ありがとうございました。 ○栗原惠子副議長　以上で１番、武藤倫雄議員の質問を終わります。　次に、４番、大野興一議員の発言を許可します。　４番、大野興一議員。　　　〔４番　大野興一議員登壇〕 ◆４番（大野興一議員）　議席番号４番、日本共産党の大野興一です。　議長より登壇を許されましたので、質問項目の１について檀上で質問します。　伊奈町でも、令和４年度予算で、ＧＩＧＡスクールに関する学校ＩＣＴ環境整備事業や町立小中学校ＩＣＴ教育環境維持管理事業、町立小中学校ＩＣＴ教育環境整備事業、統合型校務支援システム運営事業等でＧＩＧＡスクールの構想の一端が始まったわけですが、学校教育の現場との間ではまだ大きな隔たりと問題があるようであります。　まず１点は、多忙な教員の長時間労働の解消の問題をＧＩＧＡスクール構想の中で解消しようとしていることであります。統合型校務支援システムの導入によって事務の簡素化を図るとしていますが、導入に当たって入力作業などの手間がかかり、煩雑になり、さらに多忙化が進むものではないかと危惧するところであります。先生方が子供に向き合う時間が多く取れるように、教務事務や校務事務的なものを校務支援システムで補っていこうと導入されてきたものでありますが、うまく今後、軌道に乗るか見守っていきたいと思います。　２点は、新型コロナ対策とその対応で学校は多忙を極めております。その中でＧＩＧＡスクール構想が始まるわけです。今後、ＩＣＴ環境の整備で学びの形態や教授の方法が大きく変わっていきます。今後、デジタル化はさらに進んでいくでしょう。それに対応した学校の組織の大幅な改革も必要になるのではないでしょうか。少なくとも様々な職種が入り組んで、勤務対応も、様々な状態は学校の組織体制が変わってきている証拠であります。学校の組織の変容はデジタル化でさらに進むことでしょう。これは労働環境としても好ましくない状況で、今後は、組織をすっきりさせていく必要がありそうです。　以上は質問の前提としてお聞きいただきました。　それでは、具体的な質問をさせていただきます。　１、校務支援システムについて現状は。　２、入力業務等を行う人は誰か。　３、スクールサポートスタッフの活用は。　４、電子教科書と指導書の使用状況は。　５、タブレット使用は業務用と教授用を分けて使用しているのか。　６、学校には多様な職種、任用形態の人材がいるが、それらの守秘義務については。 ○栗原惠子副議長　大野議員、暫時休憩します。 △休憩　午後１時２８分 △再開　午後１時２９分 ○栗原惠子副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　４番、大野興一議員。 ◆４番（大野興一議員）　５番、指導や教材研究に公費のタブレットの使用はできるのか。　６番、タブレットは業務用と教授用を分けて使用しているのか。　７番、学校には多様な職種、任用形態の人材がいるが、それぞれの守秘義務については。　８番、電子化・デジタル化によるデータの共有が増加しているようだが、データの安全面や漏洩の危険はないのか。　以上で檀上の質問を終わりにいたします。 ○栗原惠子副議長　ただいまの大野議員の質問事項１に対し執行部の答弁を求めます。　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　大野議員のご質問の１、学校のデジタル化に伴う諸問題についてにつきまして順次お答えを申し上げます。　初めに、１、校務支援システムについて現状はどうかでございますが、令和４年４月からの本格稼働に向けて、現在、初期設定や操作研修等の各種研修が終了し、各校において仮稼働を行っているところでございます。　次に、２、入力業務を等行う人は誰かでございますが、管理職や担任、担当教員、養護教諭、事務職員をはじめ、業務の内容に応じて担当している教職員が入力を行います。　次に、３、スクールサポートスタッフはどのように活用しているのかでございますが、入力業務の際に活用できる場合には、内容に応じてスクールサポートスタッフの活用をしてまいります。　次に、４、電子教科書と指導書の使用状況はでございますが、学習用デジタル教科書につきましては、国の令和３年度「学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証授業」の一環として、小針小学校算数科、小針北小学校国語科、伊奈中学校数学科、小針中学校英語科で使用しております。また、指導者用デジタル教科書につきましては、小学校では、国語科、社会科、算数科、理科、英語科において、中学校では、国語科、社会科、数学科、理科、英語科において使用しております。　次に、５、教師の指導や教材研究に公費のタブレットの使用はできるのかでございますが、校務用端末、学習用端末ともに教師の指導や教材研究に使用しております。　次に、６、タブレットは業務用と教授用を分けて使用しているのかでございますが、校務用としてはウインドウズパソコンを、学習用等としてはクロームブックを、目的に応じて使用しております。　次に、７、学校には多様な職種、任用形態の人材がいるが、それぞれの守秘義務についてはでございますが、地方公務員法第34条、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。」と定められており、教職員につきましては、服務の宣誓をするとともに厳格に守っております。また、ＩＣＴ支援につきましても、契約内容に機密保持について記されており、同様に厳格に守っております。　次に、８、電子化・デジタル化によるデータの共有が増加しているようだが、データの安全面や漏洩の危険はないのかでございますが、「伊奈町教育情報セキュリティポリシー」の「3.5　人的セキュリティ」の１、教職員等の遵守事項には、業務以外の目的での使用禁止や机上の端末等の管理、会計年度任用職員等への対応等が定められており、各学校におきましては、この「伊奈町教育情報セキュリティポリシー」を遵守して業務を進めております。　以上でございます。 ○栗原惠子副議長　大野議員、一通り答弁が終わりました。　４番、大野興一議員。 ◆４番（大野興一議員）　ありがとうございます。　それでは、項目ごとに質問をさせていただきます。　第１番目の校務支援システムについての質問をさせていただきます。　先ほどのご答弁の中で、いわゆる試用期間というか、そういうのが終わって仮稼働を始めたと、こういうようなことがお話しされましたが、そこで何か問題点とかあるいは課題が見つかったというようなことはございますでしょうか。 ○栗原惠子副議長　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　校務支援システム仮稼働の趣旨は、１つ目は、仮稼働することで問題点や課題点を洗い出すことであり、問題点や課題点が上がってきた際には、順次、解決に向けて対応しているところでございます。　２つ目は、教職員は、初めて校務支援システムに触れることになるという課題があるため、仮稼働期間中にできる限り校務支援システムに触れ、慣れていくことでございます。何よりも使い慣れることが重要ですので、併せて必要となる操作方法等につきましては、各種研修を集合またはオンラインにて行い、４月からの本格稼働に向けて準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○栗原惠子副議長　４番、大野興一議員。 ◆４番（大野興一議員）　そうすると、職員の間から、仮稼働してそういう問題点はあまり見つからなかったと、そういうことでよろしいでしょうか。 ○栗原惠子副議長　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　現在、仮稼働という形になっておりますけれども、その中で問題点、課題点を洗い出しているところです。全く問題点、課題点がないということではなく、そこを順次解決して本稼働に向けて対応しているところでございます。　以上でございます。 ○栗原惠子副議長　４番、大野興一議員。 ◆４番（大野興一議員）　そうすると、４月からスムーズに始動すると、こういうことになるわけだと思いますが、これからやっていく中にいろいろまた出てくることもあろうかと思います。本来的に、校務支援システム、誰もが使えるというような状態になっていることだと思いますけれども、これからの校務の改善に役立っていければというふうに願っております。　次に、２のほうの質問に入ります。　今申し上げましたように、校務支援システムというのが導入されたということは、非常に学校にとっては仕事が楽になっていくということでありますが、その入力をする人は、それぞれの職種の人がやるということになっているとお答えされましたが、要するに校務文書の担当者が入力をするということで、それで業務の削減、改善が実際に行われるのかなという疑問も感じるんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○栗原惠子副議長　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　校務文書の担当者が入力いたしますが、同じ内容を再度入力する作業を省略することが可能となります。例えば児童・生徒の氏名、住所等の在籍情報であれば、入学時に一度入力すれば、出席簿、成績票、通知票、指導要録等を作成する際に各情報が反映されることから、業務削減、改善につながるものと捉えております。　以上でございます。 ○栗原惠子副議長　４番、大野興一議員。 ◆４番（大野興一議員）　ありがとうございます。　そのように理想的に進んでいくことを願っていますが、打ち込みの作業というのが、時間の許すスタッフがいることで、うんと便利に使用できるようになるのではないかなというふうに感じております。　それで、次の３番目の質問に入りますが、いわゆるスクールサポートスタッフという、先生方の援助をするスタッフが配置されたわけですけれども、今年度の予算でそのスクールサポートスタッフの予算が削減されているんですね。これは予算のところでお話があったところですけれども、その削減された理由は、もう一度お聞きしますけれども、どんなことでありますか。 ○栗原惠子副議長　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　スクールサポートスタッフの来年度予算に関してのことかと存じますけれども、予算特別委員会でも申し上げましたが、こちらにつきましては、国の予算の削減に伴うもので今回の削減になったものでございます。　以上でございます。 ○栗原惠子副議長　４番、大野興一議員。 ◆４番（大野興一議員）　国の予算ではなくなったということで削減されたということですが、実際は、今までのように同じ人数がいることによって、随分、教員の仕事の削減というものが可能だったんだろうと思うんですね。それで、今、業務改善のシステムが入って、それを補う入力作業をする人がいるということが、業務改善システムの運用に非常に便利ではないかと思うんですが、そのあたりはいかがなものでしょうか。 ○栗原惠子副議長　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　まず、来年度につきましては、校務支援システムの導入により、その効果ももちろん考えられるところかと存じます。また、スクールサポートスタッフにつきましては、入力業務で活用する場合につきまして、児童・生徒の氏名、住所、電話番号等や健康診断結果等の入力作業が考えられるところでございまして、そういう業務に携わるような形になります。　以上でございます。 ○栗原惠子副議長　４番、大野興一議員。 ◆４番（大野興一議員）　聞き取りにくかったんですが、いたほうがいいのか、いないほうがいいのか。 ○栗原惠子副議長　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　スクールサポートスタッフに限らず、学校スタッフ、教職員も含めて、それは人数はいたほうが学校の運営等については非常に有効かと思います。　以上でございます。 ○栗原惠子副議長　４番、大野興一議員。 ◆４番（大野興一議員）　今まで研究をされてきて、そういう要員が配置されて、そして国の予算が、大体、国の補助事業というのはそういうスタイルが多いわけですよね。実際に研究の間はスタッフがいて、研究が終わるとスタッフが消えていなくなってしまうというようなんですが、まずそのあたり、やはり少し町等で考えられれば、教育の時代性というか変化もありますので、考えていってほしいということを要望しておきたいと思います。　次に４番目ですが、いわゆる電子教科書というのが使われるようになりまして、試行的に令和３年度においては実証されたということのようでありますが、令和４年度はどのような形になるんでしょうか。 ○栗原惠子副議長　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　令和４年度の学習者用デジタル教科書の使用見込みにつきましては、令和４年度「学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業」の一環といたしまして、小学校におきましては、町内全小学校５・６年生英語科、小室小学校５・６年生体育科、小針小学校５・６年生図画工作科、南小学校５・６年生、家庭科、小針北小学校１年生から６年生まで重点校等として音楽科、中学校におきましては、町内全中学校１年生から３年生英語科、伊奈中学校１・２年生技術科、３年生美術科、小針中学校１年生から３年生美術科、南中学校１・２年生家庭科、３年生音楽科、こちらを使用する見込みとなっております。　以上ございます。 ○栗原惠子副議長　４番、大野興一議員。 ◆４番（大野興一議員）　そうすると、令和４年度もこの実証事業というのを続けていくと、そういうことでよろしいんでしょうか。 ○栗原惠子副議長　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　はい、令和４年度も実証事業の継続ということになっております。　以上でございます。 ○栗原惠子副議長　４番、大野興一議員。 ◆４番（大野興一議員）　ありがとうございます。　続けて実証事業を進めていくことによって、ＧＩＧＡスクール構想というんですか、それがますます進んでいくし、子供がパソコンを使ってそういうデジタル化の中での授業に慣れていくと思いますので、その際のいわゆる教師用の指導書というは、多分、今までの教科書と指導書というのはセットであって、指導する先生に研究用の指導書が供与されていたというふうに思いますが、そのあたりはどうですか。 ○栗原惠子副議長　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　教師の指導に使用する学習用端末につきましては、児童・生徒と同じ端末が学級数分整備され活用しております。あわせて、全教職員には校務用端末が配備され、授業の準備や授業で活用しております。　以上でございます。 ○栗原惠子副議長　４番、大野興一議員。 ◆４番（大野興一議員）　指導書の関係をお聞きしたと思いますので。 ○栗原惠子副議長　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　失礼しました。足りませんでした。　今までの紙の教師用指導書は、授業の準備、教材研究の際に活用するものでございましたが、教師用デジタル教科書は授業の教材として活用するものであり、例えば教科書に掲載されている素材を使って教材の準備ができるだけではなく、児童の興味・関心を高めたり理解を深めたりするのに効果的な資料動画や画像、漢字や英単語のフラッシュカード等のコンテンツが数多く含まれ、教師がそれらのコンテンツを授業中に活用することができるものとなっております。　以上でございます。 ○栗原惠子副議長　４番、大野興一議員。 ◆４番（大野興一議員）　だんだん内容が、教授の仕方も学び方も随分変わってくるだろうと思いますが、それに慣れていくためにぜひ試行しながら続けて、内容の充実を図っていってほしいというふうに思います。　先ほど答えていただいているんですけれども、いわゆる教師用のパソコン等も先生には全員供与されているということですよね。もう一度お聞きします。 ○栗原惠子副議長　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　校務用端末につきましては、全教職員に配備され、授業の準備に、また授業に活用されております。　以上でございます。 ○栗原惠子副議長　４番、大野興一議員。 ◆４番（大野興一議員）　ありがとうございます。　教員に全部行き渡っていないようなお話も聞きますので、多分、大丈夫なんだろうというふうに思います。　それで、文部科学省のホームページに載っているところによると、教師１人１台、児童・生徒に１人１台というふうに配付される、そういう計画になっているというようなことが書かれておりますので、間違いなくそうなっていることだと思います。これからどんどん時代が大きく変わっていきますので、よろしくお願いしたいと思います。　それで、あとは守秘義務というか、いろいろな学校、職種がありまして、私らが教員なんかやっていた時代には学校の職種とはそんなに多くないですよね。先生と生徒、それから管理職というような感じなんですが、今はいろんなスタッフがおります。そういう中で、こういうデジタル化の中でいろんな情報が流れていくわけですが、その守秘義務というのは非常に重要になってきていると思います。そのあたりをぜひよろしくお願いして、次の第２番目の質問に入っていきたいと思います。よろしくお願いします。　２番目は、働き方改革の内容についてなんですが、コロナ禍は今も続いているわけですが、学校教育の面でも確かに大きな教訓を残していると思います。緊急事態宣言、一斉休校などによって、学びの場を保障してほしいと、こういう保護者からの声が上がったり、次々と学校行事が中止になったりすると、子供がかわいそうだというような声が上がりました。　このことは、学校の役割というのは、単なる勉強をするところだけではないということがはっきりしてきたのではないかと思います。集団生活の中で子供たちが学んでいること、それぞれの人格を高め合っていること、成長していること、こういうことを改めて学校という組織の中で感じていたのではないかと思います。　伊奈町の教育委員会では、働き方改革をメインに掲げながら、文部科学省と埼玉県の教育委員会の指定を受けて、学校現場における業務改善加速事業を平成29年度から３年間、いわゆるボトムアップ方式という形で研究を重ねてきました。その内容は、教師が子供に向き合う時間を増やすということで業務改善がなされてまいりました。特にカエル会議などという工夫もなされ、研究成果が上がったことは大変評判になっているところであります。　しかし、まだ教師の長時間労働は解消されていないようで、このコロナ禍の対応もあり、教職員の苦悩は続いているように感じます。教員志望の減少は、教職が魅力な職業とは捉えられない状況の証拠であると思います。　それでは、具体的な質問に移らせていただきます。　１、教育相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置状況は。　２、教職員が未配置な状態は。　３、産休代替などの教員の補充がなされないようなことはあるか。　４、働き方改革で向上した業務の内容は。　５、児童・生徒の相談業務が増えているようだが、教育相談員の勤務日は増加したか。　以上５点についてよろしくお願いいたします。 ○栗原惠子副議長　ただいまの質問事項２に対し執行部の答弁を求めます。　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　大野議員のご質問のうち、２、働き方改革を進めてきたが現在の進捗状況はにつきまして順次お答えを申し上げます。　初めに、１、教育相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置状況はでございますが、まず教育相談員につきましては、町教育センターに１日７時間45分で週４日勤務する教育指導専門員が１名、１日６時間で週２日勤務の教育センター指導員が３名おります。さらに、１日６時間で週３日勤務の町教育センター所属の相談員が４名おり、各小学校へ１名ずつ派遣しております。中学校につきましては、さわやか相談員が各校に１名おり、１日５時間で週５日勤務しております。　次に、スクールカウンセラーにつきましては３名おります。そのうち１名は、１日５時間50分で各小学校４校にそれぞれ年間5.5日ずつ勤務しており、このことは２か月に１回の配置となります。中学校には２名配置しており、１日５時間50分で伊奈中学校と南中学校で１名、それぞれ年間に20日ずつ、小針中学校には１名を年間40日、このことは、伊奈中学校、南中学校は１週間置きに１回、小針中学校は毎週１回の配置となります。　スクールソーシャルワーカーにつきましては、町教育センターに１名、１日６時間で週２回、年間で90日の配置となります。　次に、２、教職員が欠員で未配置な状態はあるのか、及び３、産休代替などの教員の補充がされないようなことはあるのかにつきましては、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。　現在、町立小・中学校におきましても、産休・育休の代替教員等の欠員により未配置が発生しております。また、その代員となる臨時的任用教員の登録者が不足していることから、必要となる代替教員の補充ができていない状況でございます。欠員のある当該校におきましては、その代替教員が決まるまでの間は校内の他の教員で対応しているところでございます。　次に、４、働き方改革で向上した業務の内容はでございますが、伊奈町では、平成29年度から３か年にわたって、文部科学省、埼玉県教育委員会委託の学校現場における学校現場における業務改善加速事業に取り組み、教育の質の向上を目指して学校の業務改善、教員の働き方改革に取り組んでまいりました。これらの取組の継続により、学校現場の教員の本来の業務である「子供たちと向き合う」時間が増大し、指導の充実及び学校の教育力の向上につながってきていると捉えております。　この「子供たちと向き合う」時間につきましては、教員が授業や諸教育活動において子供と直接向き合っている場面だけではなく、教員がよい授業を行い、子供たちの学力を向上させるための授業準備や教材研究、教材作成、さらには新学習要領の研究に基づく授業準備、学力調査の分析に基づく授業づくり等として捉え、「子供たちと向き合う」時間を確保するため、現在も継続して学校現場における業務改善を進めているものでございます。　各学校の教員からは、確実に気持ちに余裕ができた、子供たちの話を今までより気持ちにゆとりを持って聞けるようになった、教員以外にできる業務を削減することができて本来の業務にその分充てられるようになった、学習指導要領全面実施に向けた目指す方向や授業の在り方について研究できるようになった、教材研究をする時間が増えたなどの成果があったと聞いております。　次に、５、児童・生徒の相談業務が増えているようだが教育相談員の勤務日は増加したかでございますが、町全体の相談件数でございますが、令和２年度は5,083件であり、令和元年度は5,676件となり、593件減少しております。これは、令和２年度はコロナ禍にあって、緊急事態宣言発令により２か月の間の休業期間があったことが影響しております。休業期間の相談件数は２か月で105件とかなり少なく、休業明けの10か月間での相談件数は4,978件となり、１か月当たりの平均相談件数で表しますと、令和２年度が498件で令和元年度が473件となり、月当たり25件増加したことになります。　これまで申し上げました教育相談員の勤務日数でございますが、令和元年度以降の変更はなく、勤務日の増加はございません。　以上でございます。 ○栗原惠子副議長　４番、大野興一議員。 ◆４番（大野興一議員）　今お答えいただいた１番のところで、いろんな職種の方、教育相談員とかスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーとか、これ、教育センターというところに所属しているというか、そういうことになっているようです。教育センターがそういういろんな職種を抱えて子供の相談に応じたり、あるいは学習指導等の補助をしたりというようなことをやっていらっしゃるわけですが、これだけ、内容的には専門員がいて、教育センター指導員がいて、相談員がいて、スクールカウンセラーがいて、スクールソーシャルワーカーがいると。非常に専門的なスタッフがそろっているので、教育センターというものをもう少し充実・拡大して、今、子供や問題がたくさん出てきているわけですから、そういうところの相談を一手に引き受けるような、そういう教育センターの充実策は考えられないかということを一つお聞きしたいしたいと思います。 ○栗原惠子副議長　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　教育センターにつきましては、町の教育相談体制といたしまして、先ほどお答えしましたように、教育指導専門員、教育センター指導員、スクールソーシャルワーカーが配置され、業務に当たっているところでございます。令和４年度につきましては、スクールカウンセラー１名の配置を予定しているところでございます。町として、スクールカウンセラーを町教育センターに配置することで、増大する相談件数と複雑化する相談内容に対応することが可能であり、さらなる教育相談体制の充実が図れるものと捉えております。　以上でございます。 ○栗原惠子副議長　４番、大野興一議員。 ◆４番（大野興一議員）　町全体としてその教育センターというものの捉え方を変えて、幼児から青年までのそういう相談というものも含めたもので充実していければいいのではないかなというふうに思うんですけれども、そういう機関が行政機関という中ではないんですよね。だから、そういうところを、課を横断してできるようなことがあるといいかなというふうに思います。　次に、もう一つ、１の中で、スクールソーシャルワーカーというその仕事内容はどんなものかお聞きします。 ○栗原惠子副議長　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　スクールソーシャルワーカーの業務でございますが、学校・家庭・地域で暮らしやすい生活支援や福祉制度の活用支援などを通じ、児童・生徒が抱える問題の解決を目指すことでございます。具体的には、問題を抱える児童等が置かれた環境への働きかけ、関係機関等とのネットワークの構築・連携調整、学校におけるチーム体制の構築・支援、保護者、教員等に対する支援・相談、情報提供、教職員等への研修活動等、校内のいじめ防止等の組織に関することなどがございます。　以上でございます。 ○栗原惠子副議長　４番、大野興一議員。 ◆４番（大野興一議員）　ありがとうございます。　子供の貧困問題だとかヤングケアラーの問題だとか、あるいは虐待の問題だとか、子供に関わるいろんな問題、これは、学校だけはなくて学校とほかとの連携によっても深くできていくのかなというふうに思いますので、ぜひその辺の連携というか、そのあたりを考えられるような機関があるといいなというふうに思います。　ということで、１は終わりにして、次に３と４を併せてですか、お願いします。　学校の教員はつまらないというか、欠員が生じるとかいうような状況は結構、新聞報道等に出ているわけですよね。実際に伊奈町の中でも教員の欠員が出て困ったというような状況もお聞きするわけですけれども、その欠員が出て、そしてその補充を校内でやるということは、先ほどもありましたように、いわゆる教員の業務というのは広がるわけでありますが、それと同時に、実際に補充がし切れないというようなこともあると思うんですね。それはどういうことかというと、中学校のあれですと教科免許制になっておりますから、小学校も全教科ですけれども、そうすると免許外の教員が担当すると、こういうようなこともあるんですかね。 ○栗原惠子副議長　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　免許外教科担任制度につきましては、平成30年10月に文部科学省より出されました免許外教科担任の許可等に関する指針において、その申請については、「とりうる手段を尽くしても当該教科の免許状を有する教員を確保することができず、許可の申請はやむを得ないものであるか」または「許可を申請する学校の教員の持ち時間数の調整を目的とするものとなっていないか。」に留意する必要があると示されているところでございます。　また、本制度は、「相当免許状主義の例外として本来抑制的に用いられるべきもの」であると示されておりますとおり、町教育委員会といたしましても、許可の申請につきましては、様々な条件等を十分に検討し慎重に対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○栗原惠子副議長　４番、大野興一議員。 ◆４番（大野興一議員）　実際にも、そういうことも起こり得るということでありますし、それを補うというか、そういう行政対応というのもあるということだと思いますが、要は、教職が魅力ある仕事というふうになっていくと。その基本的なところは、やはり今の若い人たちにとっては過酷過ぎるんだというような状況があるんだろうと思うんですよね。その辺はぜひ改善して、伊奈町にいい学校ができることをお願いしたいと思います。　そして、５番目の、先ほども何回も出てきておりますが、その子供もいろんな状況が変わってきて相談件数も増えてきていると、こういう状況なので、ぜひ相談員の、それぞれ学校に配置されていると思いますが、相談できる時間数や日数を増やしていって、学校の協力体制を深めていければというふうにお願いして、そのあたりはどうかお聞きしたいと思います。 ○栗原惠子副議長　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　令和２年度は、２か月の休業期間があったため、令和元年度と相談件数で比較することは難しいのでございますが、相談件数が月平均で比較しますと、先ほど申し上げたとおり増加しております。このような現状も踏まえまして、より専門性の高いスクールカウンセラー１名の配置を来年度予定しているところでございます。まずはそちらの対応でと考えております。　以上でございます。 ○栗原惠子副議長　４番、大野興一議員。 ◆４番（大野興一議員）　分かりました。結局、子供の問題というのはかなり深刻な状況というか、そういう感じがするんですよね。ですから、先生だけでは補い切れないというか、あるいは先生ではない人に相談することによって問題が解決するということもありますので、今後、ぜひ相談員の学校にいる時間が多くなるように、あるいは時間数が多くなるように配慮というか措置をしていただきたいということをお願いして、教育関係の質問を終わります。　次に、３番目の野焼きについてという、先ほど藤原議員が農業について質問をしておりましたが、藤原議員のほうは非常に近代的な農業のほうですが、私は、少しローカル的な農業について質問させていただきます。　高浜虚子の俳句に、「むさし野の浮間の原の草を焼く」と、草を焼くということはずっと、農業とともに春の風物詩だった。この辺もそうだったと思いますけれども、あぜを焼いたりというようなことはしょっちゅうあったわけです。しかし、だんだん住宅が多くなってきまして、新しい家を造った住宅地からは苦情が出たりなんかするわけですけれども、農家の人にとっては、やはり田んぼで稲を生産すればその取った後のわらがあったり、あるいは春になると草を焼いて虫を追い出したりというようなことをしていたわけです。そういう野焼きというものについて、やはり都会の人が少し理解をする必要があるのかなということで質問させていただきます。　１番目に、農家では焼却すべきものの処分に困っているが現状は。　２、田んぼなどの野焼きの、そういう都会人と農業をやっている人との間がうまくいくようなルールはないだろうかなというようなことです。　それから３番目は、農業の伝統行事の保存をしてほしいと。それは、昔の私たちの生活の元は農業にあるということを、そういう人たちが築いてきた伝統的な行事を大事にしていただきたいというようなことで質問させていただきます。　以上です。 ○栗原惠子副議長　ただいまの質問事項３に対し執行部の答弁を求めます。　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　大野議員ご質問の３、野焼きについてにつきまして順次お答えを申し上げます。　初めに、１、農家での処分すべきものの処理方法の現状はでございますが、農業を営む上で発生した廃棄物につきましては、事業系一般廃棄物に分類されるものでございます。現状では、廃棄物の一部は肥料等で再利用しているほか、農業者各自によるクリーンセンターへの搬入や、田んぼ等での焼却などにより処理している状況でございます。　次に、２、田んぼなどの野焼きのルールづくりの考えはあるかでございますが、野焼きにつきましては原則、禁止されておりますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第14条第４号におきまして、「農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却」は、焼却禁止の例外として規定されております。しかしながら、焼却時に発生する煙や臭いなどにより、健康被害など周辺地域の生活環境に支障を来すような場合につきましては指導の対象となります。　そのため、町では、田んぼの稲わら等につきましては、すき込みによる処分を、また、やむを得ず焼却処分する際には、風向きや時間帯等、周辺に配慮していただくよう、稲刈りの時期に合わせ回覧により周知しているところでございます。今後も、田んぼ等での焼却行為につきましては、周辺地域の生活環境に影響がないように行っていただくよう農業者へ周知してまいります。　次に、３、農業の伝統行事の保存をでございますが、かつては、地域で様々な農業の伝統行事が行われていたようでございますが、農業者の減少に伴い行事も少なくなっております。このような中、五穀豊穣を願う神事といたしまして、現在でも、下郷区の春祈祷や中荻のお獅子様が行われており、町といたしましても保存・継承に努めております。　以上でございます。
   ○栗原惠子副議長　４番、大野興一議員。 ◆４番（大野興一議員）　ありがとうございます。　今お答えいただきました中で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第14条の４号というので、焼却の禁止の例外として、農業の場合には近隣に迷惑がかからなければ例外措置として許されるんだというようなことを答弁いただきましたが、ちょうどこの法律がつくられた昭和46年にいわゆる公害が問題となって、その時代なんですかね。厳しい状態だったわけですが、しかしその中でも農業について例外規定を設けたということは非常に重要な意味を持っていると思います。もう一度、農業について、特に営農する上でどうしても焼却をしなければならないというようなときは大丈夫なのかということを重ねてお聞きして、終わりにしたいと思います。 ○栗原惠子副議長　アグリ推進課長。　　　〔中本雅博アグリ推進課長登壇〕 ◎中本雅博アグリ推進課長　どんな場合が許されて、どんな場合が許されないのかというご質問なんですけれども、先ほどの答弁の繰り返しにはなりますが、廃棄物の焼却行為につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の２の規定により原則禁止となっておりますが、同条第３号及び同法施行令第14条第４号におきまして、「農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却」については、焼却禁止の例外として規定されているところでございます。しかしながら、焼却時に発生する煙や臭いなどにより、健康被害など、周辺地域の生活環境に支障を来すような場合につきましては指導の対象となり、許されませんので、田んぼ等での焼却行為につきましては、周辺に迷惑がかからないということを条件に行っていただくというものでございます。　以上でございます。 ○栗原惠子副議長　４番、大野興一議員。 ◆４番（大野興一議員）　ありがとうございます。　農業者が農業を長く続けていくために必要な部分もあると思いますので、そのことを行政側のほうでも例外規定として残しているということだと思います。しかし、都会の住民との関係、そういう問題が起こらないようにしながら続けられるようにして、この伊奈町の農業がいい方向で進んでいくようにお願いしまして、終わりにしたいと思います。　そして、農業の先ほど伝統行事が２つあるということでお話がありましたし、そういうものが観光にも結びつくというようなこともあると思います。ぜひそういう伝統行事を残していけるようにお願いしながら、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○栗原惠子副議長　以上で４番、大野興一議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程報告 ○栗原惠子副議長　以上で本日の日程は全て終了しました。　明日10日は、午前９時から本会議を開き、引き続き町政に対する一般質問を行います。定刻までにご参集ください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○栗原惠子副議長　本日はこれにて散会とします。　お疲れさまでした。 △散会　午後２時３４分...